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就業規則無料診断のお知らせ

御社には就業規則がありますか?それは、古くないですか?

果たして、本当にその就業規則で大丈夫ですか?

 

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主な業務地域

川崎市、横浜市をはじめとした神奈川県内、大田区・品川区をはじめとした東京23区内等

新着情報

2021年4月1日

料金表を変更しました(税抜き価格に加えて、税込み価格を表示)。

2021年5月11日

ブログ(週休3日の議論は企業の主体性で)を更新しました。

2021年5月14日

ブログ(女性の雇用カーブは「L字」が課題)を更新しました。

2021年5月18日

ブログ(学び直しを給付金が後押し)を更新しました。

2021年5月24日

ブログ(変化に追いつかない在宅勤務)を更新しました。

2021年5月25日

ブログ(在宅勤務での仕事と生活の境目)を更新しました。

2021年6月1日

ブログ(失業率、4月2.8%に悪化)を更新しました。

アメーバブログで日々の出来事と人事情報を綴っています。そして、川崎フロンターレのことも…。

ご注意とお願い

「役立ち情報」「ブログ」につきましては、ご理解いただけるように分かりやすく記述しております。例外などもありますので、ご注意ください。
最終的なご確認については、各種法令又は各種官公庁にてお願い致します。

SNS情報

Facebookは、現在お休み中です。

スポットサービスによる報酬

「スポットサービスによる報酬」とは、月を単位とせず、必要に応じて都度ご依頼をいただけるサービスの報酬です。

2020年4月14日

  • 印紙代および公的機関への納付手数料が発生した場合、実費を請求させていただきます。
  • 遠隔地のお客様のご依頼の場合、交通費の実費を請求さていただくことがあります。

現在ご契約中の料金および経営のご事情等を考慮し、柔軟に対応させていただきます。

お見積りのご依頼は、こちらから。

20210401横川社会保険労務士事務所料金表.pdf
PDFファイル 311.9 KB

1.就業規則等の規程作成・改定

    作成のみ 作成および届出等
顧問先以外  顧問先 顧問先以外

就業規則の作成・全面改定

 

150,000円~

(税込み

165,000円~)

150,000円~

(税込み

165,000円~)

200,000円~

(税込み

220,000円~)

就業規則の一部改定

 

75,000円~

(税込み

82,500円~)

75,000円~

(税込み

82,500円~)

100,000円~

(税込み

110,000円~)

その他の規程の作成・全面改定

(一規程あたり)

75,000円~

(税込み

82,500円~)

75,000円~

(税込み

82,500円~)

100,000円~

(税込み

110,000円~)

その他の規程の一部改定

(一規程あたり)

50,000円~

(税込み

55,000円~)

50,000円~

(税込み

55,000円~)

75,000円~

(税込み

82,500円~)

(注1)「顧問先」とは、「1.顧問サービスによる報酬」のすべての顧問契約者をいいます。
(注2)「作成および届出等」とは、規定の作成に加えて、必要に応じて、従業員への説明の実施、従業員代表者への意見の聴取および労働基準監督署への届出をご依頼いただけるコースです。
(注3)「その他の規程」とは、以下のような規程を言います。
     給与規程、年俸制規程、育児休業規程、介護休業規程、在宅勤務規程、個人情報取扱規程、
     旅費規程など

就業規則等の規程作成・改定の詳しい内容は、こちらでご確認ください。

 

企業規模によって、簡易版の規程類作成にも対応します。

お見積りしますので、お気軽にご相談ください。

2.社会保険料・労働保険料の算定・申告

顧問先(社会保険労務顧問)のみがご依頼いただけるサービスです。

報酬額は、社会保険算定基礎届および労働保険年度更新ごとに、各人員における顧問サービスによる報酬の一ヶ月額です。 

3.社会保険・労働保険の新規加入手続

被保険者数 健康保険・厚生年金保険 労災保険・雇用保険
1~9人

50,000円

(税込み55,000円)

50,000円

(税込み55,000円)

10~19人

80,000円

(税込み88,000円)

80,000円

(税込み88,000円)

20人~ 上記金額に一人増すごとに、1,000円(税込み1,100円)を加算します。

顧問契約をいただける場合は、10%オフします。

4.社会保険・労働保険の適用廃止

被保険者数 健康保険・厚生年金保険 労災保険・雇用保険
1~9人

50,000円

(税込み55,000円)

50,000円

(税込み55,000円)

10人~

上記金額に一人増すごとに1,000円(税込み1,100円)を加算します。

ただし、離職証明書が必要な場合、一人増すごとに6,000円(税込み6,600円)を加算します。

 

5.助成金等の申請代行

報酬額は、助成金額の20%です。

ただし、着手金として15,000円(税込み16,500円)をいただきます。

助成金の獲得に成功した場合、報酬額から着手金を差し引いた額を請求させていただきますが、成功しなかった場合は返金致しません。

6.労働基準監督署による臨検等の立会い

原則として、顧問先のみがご依頼いただけるサービスです。

報酬額は、50,000円(税込み55,000円)です。

7.紛争解決手続代理業務(都道府県労働局が行うあっせんの手続の代理業務等)

報酬額は、和解金・解決金等の20%です。

ただし、着手金として30,000円(税込み33,000円)をいただきます。

和解金・解決金の獲得に成功した場合、報酬額から着手金を引いた額を請求させていただきますが、成功しなかった場合は返金致しません。

8.セミナー講師

労働・社会保険諸法令に関するセミナーを承ります。また、ビジネスマナー研修も対応します。

報酬額は、相談に応じます。

 

ビジネスマナー講師 30,000円(税込み33,000円)より(2時間)

9.労務相談

顧問先以外のすべての方がご依頼いただけるサービスです。

 

電話相談  :  5,000円(税込み5,500円)(一回60分まで)

出張面談相談:10,000円(税込み11,000円)(一回60分まで)

10.各種手続(顧問契約を締結していない場合)

一つのお手続につき、顧問サービスによる報酬(社会保険労務顧問)と同額の報酬額をいただきます。