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2021年8月25日、報酬表を改定しました!
中小企業様のお役に立てるよう、さらに報酬を見直しました。
2021年8月25日現在報酬表.pdf
PDFファイル 322.9 KB

2022年9月22日

ブログを更新しました。

タイトル:働く高齢者が最多

2022年9月23日

ブログを更新しました。

タイトル:いまだにコロナで内定取り消し

2022年9月27日

ブログを更新しました。

タイトル:実質賃金、4カ月連続減

2022年9月29日

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タイトル:無期転換の通知を義務化へ

2022年9月30日

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タイトル:リアル出社は愛犬と

アメーバブログで日々の出来事と人事情報を綴っています。そして、川崎フロンターレのことも…。

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部長・課長を全て社内公募

若い人の登用を目的にした活気がつきそうな制度です。

9月3日の日本経済新聞朝刊からご紹介します。

 

 

部長・課長、全て社内公募 パナソニックHD子会社
資格・仕事内容を明確に 若手社員の意欲向上促す

 

 

ここから

 

パナソニックホールディングス(HD)の子会社で電子部品を生産するパナソニックインダストリー(PID)は10月をめどに、課長職と部長職を公募制にする。年齢に関係なく能力のある人材を適切なポストで処遇することで、社員の働きがいを高める。管理職を公募するなどして意欲とスキルのある若手社員を登用する動きが、産業界で広がってきた。

 

大阪府門真市の本社や国内工場など、国内拠点の管理職ポストが社内公募の対象となる。パナソニックHDの従業員数は約24万人で、PIDは約4万4千人と約2割を占める。うち国内従業員数は約1万3千人だ。兼務者も一部含まれるが課長職で約750、部長職は約200に及ぶ。この管理職の全てのポストを対象に、10月にも公募制を導入する。

 

公募制の導入にあたって役職ごとに必要なスキルや職責、処遇を明示する。具体的には勤務地や報酬のほか、担当分野で求められる専門知識、就任前に受ける必要がある研修内容などを示す。

 

社員は自らのスキルなどと照らし合わせたうえで、応募するかどうかを決める。現在、所属する職場の責任者などの了承を得る必要はない。職務を明確にしたジョブ型の人事制度を取り入れることで、キャリア形成の主体性や異動の透明性を向上させる。

 

***途中省略***

 

管理職の公募制導入の狙いは、若手社員を積極登用しモチベーションを向上させることにある。若手社員の中には「職場で成長を感じられない」との声も出ていたという。管理職に必要な職務を明示することで、若手を中心に社員の意識とスキル向上を図り、坂本社長は「PIDを人材輩出の会社にしたい」と語る。

 

***以下省略***

 

ここまで

 

 

 

部長(約750)・課長(約200)を公募するとのことです。

その「役職ごとに必要なスキルや職責、処遇を明示する」とのことです。

相応に詳細な明示が必要かと思います。

人事部門の方は大変だろうと、まずそちらが気になりました。

 

 

この制度の目的は、「管理職の公募制導入の狙いは、若手社員を積極登用しモチベーションを向上させること」だそうです。

「私にチャンスをください」という若手と、「まだまだ若い者には負けられないという中堅以上の人の競争で活気づくと良いかと思います。

それと、役職ですからおそらく役職手当が支給されると思うんですよね。

自分で給与アップのチャンスを得ることができます。

 

 

それにしても、いま就いている役職ってどうなるのでしょうね。

ガラガラポンでゼロベースから役職者のアサインを決めるのでしょうかね。

 

それと、任期をどうするのでしょうかね。

たとえば、人事課長を3~4年としておいて、その終わった際に公募するのでしょうか。

あるいは、任期途中でも我こそはという人は手を挙げることができるのでしょうか。

 

人事屋としては、その辺りに興味がある制度です。