• 退職（解雇）、労働時間の管理（健康問題、サービス残業）、メンタルヘルスなどによる労務トラブルが増加しているため、就業規則を再整備することが脚光を浴びています。
• 就業規則は、「職場の憲法（労働条件と服務規律）」です。労務トラブルがあった場合、労働基準監督署や裁判所は「就業規則」に基づいて判断をするのが一般的です。
• 御社では、労務トラブルを少しでもリスクヘッジできる就業規則がきちんと整備されていますか？

• インターネットからダウンロードしたり、書籍や他社の就業規則を丸写ししていませんか？
• 数年前に作成したものをそのまま使っていませんか？
• 従業員に見せられないものとなっていませんか？

• 企業規模に応じたものではない
  （例）同業大手他社の就業規則をもらってきてそのまま使い、退職金がとんでもない金額に！
  
• 職場の実態に合致していない
  （例）仲の良い会社から就業規則をもらってきたが、全く会社の特性に応じていない！
  
• 最新の法令に対応していない
  （例）設定日または改定日が3年も前の日付となっている！
  

などの理由により、従業員とトラブルのもととなります。

（お悩みの例）

• いま使用している就業規則が、本当に適正なのものだろうか？
  
• 労働法の改正のスピードが速いと聞くが、それにあわせて就業規則の何を改正すればよいのか？
  
• 10人以上の労働者がいるが、就業規則がない。果たして、何から手を付ければよいのか？
  

こちら（就業規則チェックリスト）から、どうぞ！

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診断レポートは、以下の項目に分けて、PDF形式にてご報告申し上げます。

　1．総則　2．採用・異動・休職等　3．退職・解雇等　4．労働時間・休憩・休日　5．休暇等
　6．賃金等　7．服務規律　8．懲戒　9．安全・衛生・災害補償等

（ご注意）

本就業規則無料診断は簡易な診断サービスであり、詳細な分析を行うわけではありません。全条文を詳細に分析するものではなく、当方で重要と位置付けている部分について重点的に診断致します。

なお、本サービスの対象は「就業規則」および「賃金規程」までとさせていただきます。

あらかじめご了承ください。