小さな記事ではありますが、可決すれば大きな法案のお知らせです。
11月7日の日経朝刊から抜粋します。

同一労働・賃金、野党４党が法案

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民主、維新、みんな、生活の野党４党は６日、雇用形態で賃金などの待遇に差を付けない「同一労働・同一賃金」を推進する法案を衆院に提出した。

国に施行後１年以内に具体的な法制上の措置をとるよう義務付ける。

政府提出の労働者派遣法改正案と同時に審議するよう与党側に求める。

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正社員と契約社員が全く同じ仕事をしていて、しかも給料をはじめとした待遇が違う…。
日本における雇用社会では、往々にしてよくあることだと思います。

「同一労働・同一賃金」…これを守らなければならないという法律・判例は、日本にはありません。
同じ仕事をしていても、正社員と契約社員は給料が異なる場合があることを裁判で認められています。

近頃は、このような異なった取扱いに関して、「均等にしなさい（同じ待遇にしなさい）」とまでは言わないまでも、「均衡をとった扱いにしなさい（バランスを考えなさい）」という法律が生まれてきています。
パート労働法であるとか、労働契約法であるとか…。

それを真正面から「同一労働・同一賃金」を義務付けようとする法案なのでしょう。
もしも成立したならば、インパクトは相当大きいと思います。

労働者派遣法改正案との交換条件にでもなるのでしょうか？

特定社会保険労務士　横川雅也