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2020年6月25日

ブログ(在宅勤務、7割が「効率低下」)を更新しました。

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職場のセクハラ、マタハラ 初の本格調査へ

セクハラとマタハラへの本格調査がなされる模様です。
11月16日の日経朝刊から抜粋します。

 


職場のセクハラ、マタハラ 初の本格調査へ 非正規女性 被害を解明

 

 

ここから


厚生労働省は15日、職場でのセクハラや、妊娠・出産を理由に不当な扱いを受けるマタニティーハラスメント(マタハラ)について、初の本格調査に乗り出すことを決めた。

特に派遣やパートなど立場が弱い非正規雇用の女性たちの被害が深刻になっているとみて、詳しい実態をつかみ、防止策づくりに役立てるのが狙いだ。


1986年施行の男女雇用機会均等法は企業にセクハラなどへの対応を義務付けている。
だが、社会の意識は十分高まったとはいえないのが実情だ。

最高裁は10月、マタハラについて「妊娠による降格は本人の同意がなければ違法」とする初判断を示した。


各地の労働局に2013年度に寄せられた相談は、セクハラ関連が6,183件で、マタハラ関連は3,371件。

一方で、訴え出ることができず、泣き寝入りしている人も多いとみられる。
厚労省は「氷山の一角ではないか」とみて、被害の広がりを調べる必要があると判断した。

 

ここまで

 


調査は来年にも実施する予定だそうです。

 

労働局に寄せられた相談の数が氷山の一角であるとすれば、相当数の被害があるのでしょう。
特に、パートタイマー、アルバイト、契約社員、派遣社員の方などは泣き寝入りをしていることが多いようです。

 

私が会社で人事をやっていた頃も、公式にあるいは非公式に、こうした被害のお話しを聞きました。
ですが、人事部の人の耳に入らない被害の方が圧倒的に多いのではないのでしょうか?

 


そういう届かない声を聞いて、対策を練ることは本当に良いことだと思います。

 

そして、いま現実に困っている人も救済してほしいと願います。
どこにも相談できない人が多いと聞きます。

 

困った時には、厚生労働省の出先機関である東京労働局や神奈川労働局(各都道府県に労働局という組織があります)の「雇用均等室」というセクションでの電話相談はいかがでしょうか。

 

私自身の仕事で、労働局の雇用均等室へ電話すると、女性スタッフの方が多いイメージがあります。
女性の担当者の方が電話に出てくださると、セクハラやパワハラの相談がしやすいのではないでしょうか。

 


電話番号は、こちらのパンフレットに掲載されています。
一人で悩まず、まずは相談してみることをお勧めします。