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2022年11月30日

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タイトル:2023年「賃上げ春闘」の死角

2022年12月9日

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タイトル:ベースアップを前倒し

2022年12月13日

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タイトル:実質賃金伸びず

2022年12月14日

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タイトル:女性店員の制服廃止広がる

2022年12月15日

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タイトル:パート時給50円増要求へ

2022年12月16日

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タイトル:部下に銃向け停職

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女性の正社員化の動き

女性の正社員登用が進んでいるようです。
12月14日の日経朝刊から抜粋します。


 

女性正社員登用 企業の3割導入 パートなど非正規向け

 

 

ここから


非正規で働く女性を正社員にする仕組みを設ける企業が増えている。

労働政策研究・研修機構の調査によると、今年4月1日時点で、34%の企業が導入していた。
5年前に比べると、約19ポイント増えた。

パートの正社員登用の他にも、結婚や出産で退職した元社員を再雇用する企業も17%あった。

日本総合研究所の山田久調査部長は「昨年夏ごろから続く景気回復で、人手不足感が強まったためだ」と分析する。

政府が女性活用を進めるように企業に促していることも背景にある。

 

ここまで

 

 

雇用環境が改善されており何よりです。

 


結婚・出産で退職した社員の再雇用は、企業としては即戦力として期待できますから、今後も増えるかもしれません。

 


なお、パートタイム労働法という法律では、以下のうちのいずれかの措置を行うよう会社に求められています。

1 正社員募集を行う場合、その募集内容を事業所に掲示することで、短時間労働者に周知する
2 正社員の配置を新たに行う場合で、その希望を申し出る機会を短時間労働者に対して与える
3 短時間労働者を正社員へ転換するための試験制度を設ける

 


このうちのいずれかの制度を講じればいいわけですが、正社員転換は3つ目の項目に該当します。
会社としては、パートタイム労働法に沿った措置を講じたこととなります。
あくまでも、対象はパートタイマーですが…。

 


これらにより、今後も正社員化が増えるかもしれませんね。