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新着情報

2021年1月1日

ブログ(2021)を更新しました。

2021年1月8日

ブログ(在宅手当、企業の12%が新設)を更新しました。

2021年1月12日

ブログ(失業率改善、11月2.9%)を更新しました。

2021年1月13日

ブログ(一部の大企業も雇調金全額に)を更新しました。

2021年1月14日

ブログ(就業確保、70歳までに)を更新しました。

2021年1月15日

ブログ(70歳以上の雇用、企業3割が制度)を更新しました。

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厚労省がブラック企業対策でネット求人監視

厚労省がネット求人を監視するそうです。
1月7日の日経朝刊からご紹介します。



厚労省、ネット求人監視 「ブラック企業」摘発の効率化狙う

 

 

ここから


厚生労働省は1月からインターネット上の求人情報の監視を始めた。
給与が業界平均より大幅に高い会社や、頻繁に求人を出している会社を探す。
情報を偽って集めた社員を酷使する「ブラック企業」と疑われる場合は、労働基準監督署が立ち入り調査する。
違法企業を摘発する業務をより効率的にする狙いだ。


厚労省は民間企業が運営する求人サイトや、ハローワークのホームページの求人情報を点検し、ブラック企業と疑わしい事例を洗い出している。
一定の効果が出れば、将来はネットの匿名掲示板も巡回し内部告発とみられる書き込みも参考情報として集める見通しだ。


労働基準監督署は企業を訪れて帳簿を調べ、違法な長時間労働や残業代の不払いがないかを確かめている。
違反があれば是正を勧告する。ただ、人員に限りがあるため、実際に立ち入りができるのはごく一部の企業だ。
ネット上の情報を使うことで、法違反が疑われる企業を選んで重点的に訪問できるようになる。

 

ここまで

 


個人的にものすごくインパクトのある記事です。

 

行政がここまでやるのかと…。

 

 

労基法違反があれば、労働者はそれを労働基準監督署へ申告することができます。分かりやすく簡単に言えば、チクることができます。

 

労働者からの申告があれば、労働基準監督署は企業に立ち入り調査をし、または労働基準監督署へ呼び出して、必要に応じて指導などをします。

 

一方で、労働者から申告がなくても、さまざまな観点で労働基準監督署は会社に立ち入り調査をします。

 

 

 

今般の記事は、労働基準監督署がネット上でブラック企業と思しき企業があれば、それをもって会社に立ち入り調査をするとのことです。

 

 

加えて、将来的に「ネットの匿名掲示板も巡回し内部告発とみられる書き込みも参考情報として集める見通し」ってすごいと思いませんか?

 

 

如何せん、労働基準監督官の人数が少ない…。
そんな労働基準監督官の少なさを補うための窮余の策が、この記事なのでしょう。

 

 

効率がいいのであれば、ブラック企業対策としてどんどんやってほしいものです。