雇用関係で、新たな助成金が創設されそうです。
1月10日の日経朝刊から抜粋します。

若者定着企業に助成 厚労省が認定制度

 

 

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厚生労働省は９日、労働政策審議会の分科会を開き、若者雇用対策法案の概要を示した。

３年以内の離職率が３割以下といった数値基準を満たす企業を、若者が働きやすい会社と認定して助成金を出す。
一つの会社で長く働いてもらい、技能を高められるようにする。

月内に若者雇用対策法案をまとめ26日召集の通常国会に出す。2015年度中の施行を目指す。

厚労省は適度な休息を取ることができ、仕事を続けやすい企業を法人単位で認定する。

具体的には、(1)３年以内の離職率が30％以下、(2)有給休暇の平均取得率が70％以上または10日以上、(3)平均残業時間が月20時間以下、または週60時間以上働く人が５％以下――といった数値基準をすべて満たす企業が対象となる。

助成金の支給基準や金額は政府の15年度予算案で決まる。
企業にとっては、認定を受けたことを訴えて優秀な人材を集めやすくなる。

 

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若者が定着すれば、（額は未決定ながらも）助成金がもらえるし、また認定してもらえることでイメージアップにもつながると一石二鳥の制度の創設です。

 

その適合基準が、記事の3つの基準です。
第一印象として申し上げれば、中小・零細企業ではなかなか難しいかなぁ…と。

 

有給休暇の管理体制や労働時間の把握の体制ができていない零細企業は多いです。
基準をクリアーするかしないかという以前の問題で、まずはそのような数字を適正に把握するところからという会社さんだって多いですからね。

 

これを機に、人事労務の管理体制を整備することができれば、それはそれで良いことかと思います。

 

 

 

話しは逸れますが、この記事には以下のようなことも書かれています。

 

この助成金の創設と同時に、違法な長時間労働や、残業代の不払いといった違法行為を繰り返す企業が求人票を出しても、ハローワークが拒否できるようにするそうです。

 

ハローワークはこれまで、原則として全ての求人を受け付ける義務がありました。
これは、ブラック企業への就職を防ぐための対策です。