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2022年11月30日

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タイトル:2023年「賃上げ春闘」の死角

2022年12月9日

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タイトル:ベースアップを前倒し

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残業が午後7時以降禁止の会社

残業を抑制するために、会社がいろいろな努力しています。
1月14日の日経朝刊から抜粋します。



神鋼、残業は午後7時以降禁止 機械事業、海外の増員に備え

 

 

ここから

 

神戸製鋼所は今月から、産業用の圧縮機などを生産する機械事業部門で午後7時以降の残業を原則禁じる取り組みを始めた。

同部門は海外での事業展開を広げる方針で、外国人従業員も増える見込み。

残業を前提とした労働慣行がない外国人に受け入れやすい環境を整える。

 

ここまで

 

 

外国人を雇入れるというダイバーシティーの取り組みへの一環で、午後7時以降の残業を禁止するとのことです。

 


日本の雇用社会で言えば、午後7時時点で残業しているなんて普通のことのような気がします。
その価値観を変えようとするには、相当のエネルギーが必要だと思います。

 


そのため、午後5時半の終業に対して「午後7時を超えてやむを得ず残業する場合にはその都度、上司への申請が必要になる」とのこと。

 

逐一、仕事の中身と残業の必要性をチェックする上司は大変です。

 


そのためにも(?)、某商社のように、夜の残業ではなく、朝の早出残業にインセンティブを持たせる(時間外労働の割増率を高くする)発想が出てくるのでしょうね。