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2021年4月1日

料金表を変更しました(税抜き価格に加えて、税込み価格を表示)。

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2304事業所に違法残業に是正指導

長時間の過重労働に対する重点監督の結果が発表されました。
1月28日の日経朝刊から抜粋します。


違法残業 2304事業所 厚労省、是正指導

 

 

ここから

 

厚生労働省は27日、長時間の過重労働が疑われる全国の4,561の事業所に対する重点監督の結果を発表した。

うち半数を超える2,304事業所で、時間外労働に必要な労使協定を結ばないなどの違法な残業をさせており、是正を指導した。
厚労省は今後も、長時間労働が疑われる事業所への監督を徹底する方針だ。


厚労省によると、違法な残業をさせていた事業所で、最も長く働いていた従業員の時間外労働が、過労死ラインとなる月100時間超だったのは715に及んだ。月200時間を超えたケースもあった。

また、4,561事業所のうち955事業所を残業代不払いで指導した。

 

ここまで

 


50.5%(2,304÷4,561)の事業所で違法残業あり…。

 


「時間外労働に必要な労使協定を結ばないなどの違法な残業をさせており…」とのこと。
この協定のことを36協定(さぶろくきょうてい)と呼びますが、毎年締結して、労働基準監督署へ届出ておけばいいと思うのですけれども。
年に一回のことですから、そんなに面倒くさいことではないと思うのですが…。

 


ただ、36協定を届出ればそれでいいという訳ではないです。
協定した残業時間内に抑えなければならないので、それはそれで大変かと思います。

 

 

 

4,561事業所のうち955事業所を残業代不払いで指導したとのこと。
20.9%の割合です。

 


今の世の中では、残業は仕方がないと思います。
しかし、残業代が払われないと違法であることは当然のこと…モチベーションにも響きますね。