就業規則無料診断のお知らせ

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主な業務地域

川崎市、横浜市をはじめとした神奈川県内、大田区・品川区をはじめとした東京23区内等

新着情報

2017年9月29日

ブログ(通勤は短時間で…)を更新しました。

2017年10月17日

ブログ(スニーカー通勤を提唱)を更新しました。

2017年10月18日

ブログ(あなたのエントリーシート買います)を更新しました。

2017年10月19日

ブログ(来春もベア2%程度を要求)を更新しました。

2017年10月20日

ブログ(人手不足の対応策は?)を更新しました。

アメーバブログで日々の出来事と人事情報を綴っています。そして、川崎フロンターレのことも…。

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社員の家族の介護費を負担

大手企業だから出来るのでしょうが、社員の家族の介護費を負担する会社のご紹介です。
2月6日の日経夕刊から抜粋します。



ゴールドマン日本法人、社員家族の介護費を負担 1人あたり年100時間分

 

 

ここから

 

米投資銀行ゴールドマン・サックスの日本法人は約1200人の全社員を対象に介護支援の制度を導入する。

ニチイ学館と契約し、社員の家族1人当たり年間100時間分の介護サービス利用料を会社が全額負担する。

女性管理職が親の介護を理由に退職する例が出ていることから、働きやすい環境を整え優秀な人材のつなぎ留めを図る。

 

ここまで

 

 

ここまでの福利厚生費を支払うことができるのは、すごいと思います。

 

 

介護を理由として離職することは、会社にとって痛手です。


育児・介護休業法という法律を耳にされたことがあると思いますが、「育児休業」を取得する人は多いですが、「介護休業」を取得する人はあまりいません。

 

実際、私が企業の人事部門で働いていたとき、介護休業の取得者を目にしたことがありません。

 


記事のような介護休業法を大きく超えるような人事施策を取ることは難しいと思いますが、まずは「介護休業」の仕組みを再確認しておくことは、中小企業においても重要だと思います。

「介護休業規程」の再点検をお願いします。