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主な業務地域

川崎市、横浜市をはじめとした神奈川県内、大田区・品川区をはじめとした東京23区内等

新着情報

2021年8月25日、報酬表を改定しました!
中小企業様のお役に立てるよう、さらに報酬を見直しました。
2021年8月25日現在報酬表.pdf
PDFファイル 322.9 KB

2021年8月30日

ブログを更新しました。

タイトル:社員に原則ワクチン接種を

2021年9月3日

ブログを更新しました。

タイトル:「のぞみ」にテレワーク車両

2021年9月7日

ブログを更新しました。

タイトル:就業時間内は全面禁煙へ

2021年9月9日

ブログを更新しました。

タイトル:医療費、最大の1.4兆円減

2021年9月13日

ブログを更新しました。

タイトル:皆勤手当など導入企業減る

2021年9月16日

ブログを更新しました。

タイトル:バイト時給1.4%高

2021年9月17日

ブログを更新しました。

タイトル:基礎年金の水準低下抑制

2021年9月21日

ブログを更新しました。

タイトル:断食×仕事×旅ですっきり

アメーバブログで日々の出来事と人事情報を綴っています。そして、川崎フロンターレのことも…。

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アルバイトは産休が取れない?

水曜日ですので、神奈川労働局雇用均等室によるセミナーで出題された問題を紹介します。



アルバイトは産休が取れない?


1.取れる
2.取れない
3.勤務年数などの条件による



さて、答えはどれでしょう。



正解は「1.取れる」です。



産休とは、産前休業の6週間(多胎妊娠の場合、14週間)、産後休業の8週間のことです。


労働基準法で、以下のように規定されています。
第65条 使用者は、六週間(多胎妊娠の場合にあつては、十四週間)以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならない。
2 使用者は、産後八週間を経過しない女性を就業させてはならない。ただし、産後六週間を経過した女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、差し支えない。
3 使用者は、妊娠中の女性が請求した場合においては、他の軽易な業務に転換させなければならない。



ここでいう「女性」とは、雇用形態は関係ありません。
正社員の女性も、契約社員の女性も、パートやアルバイトの女性もすべて産休を取得できます。



余談ですが、昨年(2014年)4月から、産休の間、会社も従業員も社会保険料が免除されるようになりました。
育児休業期間に社会保険料が免除されることはご存知かもしれませんが、産前休業と産後休業も免除されるようになりました。


また、健康保険からは出産手当金や出産育児一時金も支給されます。



出生率が低下している中、出産しやすい環境が着々と整備されています。



神奈川労働局雇用機会均等室のHPは、こちらから。