高年齢社員に関する賃金制度のお話しです。
2月12日の日経朝刊から抜粋します。

あおぞら銀、成果に応じシニアも昇給 非役員向け新制度

 

 

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あおぞら銀行は今春から55歳以降の行員でも成果に応じて給料が上がる新しい人事制度を導入する。

これまでは役員以外の行員は55歳を迎えると昇給がなくなり、給料がそれまでの７割程度に下がっていた。
第一線で長く働いた行員を活用して人手不足を解消する。

新制度ではまず各部門がシニア行員を活用したい職務や役割を示し、公募する。担当部署が選考し、合格すれば異動となる。

新しい職務の成果に応じて等級が上がり、給料も上がる。これまでは役員とならずに55歳を過ぎた人は処遇が変わり、賞与水準が下がる。

新制度では以前と同じように賞与を受け取れる。

 

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年金支給開始年齢との接続の関係で、高年齢者雇用安定法とう法律が改正され、原則として65歳までの雇用が会社に義務付けられています（経過措置有り）。

 

そんな中で、会社の悩みの種はシニア世代の「処遇」だと思います。

 

これまでは、ある年齢になると、ザックリと賃金を7割減にするという会社が多かったような気がします。

 

特に、60歳以降、1年契約の再雇用制度へ移行する際、一律「○割減」とする会社をお見受けすることがあります。
雇用保険の高年齢雇用継続給付の受給の関係もありますし…。

 

記事は、60歳以降ではなく55歳以降のお話しですが、きめ細やかなシニア向けの人事制度が構築されるようです。

 

既にシニア向けの人事制度を整備している会社もあるとは思いますが、大半の会社はこれからだと思います。

 

シニア層のモチベーションを掘り起こすには、このような制度が望ましいのでしょうね。