マタハラに関して、国の是正勧告に従わない病院が、その事業所名を公表されました。
9月5日の日経朝刊から抜粋します。

マタハラ　事業所初公表 厚労省　妊娠理由に解雇した医院

ここから

妊娠を理由にした解雇を撤回するよう求めた国の是正勧告に従わなかったとして、厚生労働省は４日、男女雇用機会均等法に基づき、看護助手の女性を解雇した茨城県の医院名を公表した。

マタニティーハラスメント（マタハラ）で事業所名を公表するのは初めて。

厚労省によると、勧告に従わなかったのは茨城県牛久市の「牛久皮膚科医院」。
今年２月、看護助手の20代前半の女性が、妊娠を理事長に報告したところ、約２週間後、「明日から来なくていい」「妊婦はいらない」と告げられ、その後解雇されたという。

女性から相談を受けた茨城労働局が３月以降、解雇を撤回するよう助言や指導、勧告を行ったが拒否。
７月には厚労省が是正を勧告したが、理事長は「雇用機会均等法を守るつもりはない」と答えたため、公表に踏み切った。

ここまで

国（厚生労働省）から、それ相応の勧告を受けたら、それに関して見直しをするのが普通だと思いますが、「雇用機会均等法を守るつもりはない」と言い切るところが、ある意味すごいです。

韓国を無視した代償は「公表」。
つまり、会社の事業所名を世間にさらされます。

こうして、優秀な人材が一人、二人とこの病院から辞めていき、逆に優秀な人材は入ってこないのでしょうね…。