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2022年11月30日

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タイトル：2023年「賃上げ春闘」の死角

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タイトル：ベースアップを前倒し

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タイトル：実質賃金伸びず

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タイトル：部下に銃向け停職

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16日 10月 2015

女性採用比率などの開示

女性活躍推進法により、企業がやらなければならないことが明らかになってきました。
10月9日の日経朝刊から抜粋します。



「女性採用比率、把握を」 厚労省省令案、企業に義務付け

 


ここから

 

従業員301人以上の大企業に対し(1)採用者に占める女性の割合(2)男女の平均勤続年数の差(3)月ごとの平均残業時間(4)女性管理職の割合――を把握するよう求める。
来年４月に施行する。

 

大企業には情報公開も求める。
(1)採用者に占める女性の割合(2)男女別の育児休業取得率(3)女性管理職比率(4)有給休暇取得率など14項目から、最低１つを選んで公開することを大企業に義務付ける。

 

300人以下の企業は努力義務にとどめる。

 

ここまで

 

 

(3)の月ごとの平均残業時間なんて、きっちりと勤怠を管理していないと集計できないように思います。

 

従業員301人以上の規模の会社であれば勤怠管理はきっちりとしていると思いますが…。

 

 

それにしても、女性が長く働くことのできる会社でないと、良い人材を採用できない時代が来そうです。

カテゴリ： 新聞記事, 2015年下半期