会社が厚生年金保険料や健康保険料と一緒に国に支払っている「子育て拠出金」の料率が高くなり、会社負担が増えそうです。
1月5日の日経夕刊から抜粋します。

 

 

急病の子 預けやすく　厚労省、保育施設の普及後押し

 

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厚生労働省は急な病気になった子どもを一時的に預かる施設の普及を後押しする。

 

対象となるのは民間が運営する「病児保育」と呼ばれる施設で、子どもが風邪で熱を出したが仕事を休めない共働きの親などが利用している。

 

施設の新設にかかる費用も助成する。子どもをもつ母親などが安心して働ける環境を整える狙いだ。

 

補助金の財源には企業が年金などと一緒に国に納めている「子育て拠出金」を充てる。

 

政府は16年度から拠出金の料率を従業員の給与の0.15％から0.20％に引き上げる方針。

 

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社会保険料と言われれば、一般的には厚生年金保険料と健康保険料のことを言います。

 

これらは、会社と労働者（被保険者）分を折半して、会社が月に一度、国に納めます。

 

その際に、「子育て拠出金」なるものも納めているのをご存知でしょうか？

 

主に、児童手当の財源となるものですが、料率をアップさせて、これを急病の子供のお世話をする保育施設の補助金にも使おうということのようです。

 

この子育て拠出金については、全額会社負担です。

 

 

お給料の額に乗じる厚生年金保険料率は約17％、健康保険料率は約10％と高いですが、それに対して子育て拠出金率は0.15％と極めて低いです。

 

先述したように、すべて会社負担で、この0.15％が0.20％となる予定のようです。

 

大雑把に申しますと、月間1億円の人件費の会社の場合、5万円程度の子育て拠出金がアップすることとなりそうです。