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主な業務地域

川崎市、横浜市をはじめとした神奈川県内、大田区・品川区をはじめとした東京23区内等

新着情報

2021年8月25日、報酬表を改定しました!
中小企業様のお役に立てるよう、さらに報酬を見直しました。
2021年8月25日現在報酬表.pdf
PDFファイル 322.9 KB

2022年4月20日

ブログを更新しました。

タイトル:夫の育休、妻は収入減に不安

2022年5月10日ブログを更新しました。

タイトル:「働きがい改革」道半ば

2022年5月11日

ブログを更新しました。

タイトル:ビデオ会議、パジャマでOK

2022年5月12日

ブログを更新しました。

タイトル:大企業の健保、赤字縮小

2022年5月13日

ブログを更新しました。

タイトル:バイト先の賄いがなくなったら

2022年5月17日

ブログを更新しました。

タイトル:個人事業の厚生年金義務、業種拡大を検討へ

2022年5月27日

ブログを更新しました。

タイトル:男女の賃金差、開示義務化へ

アメーバブログで日々の出来事と人事情報を綴っています。そして、川崎フロンターレのことも…。

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男性育休に助成金

男性の育休取得を増やそうという取り組みについて、1月6日のエントリーでご紹介しました。
そのための施策として、助成金を出すそうです。
2月18日の日経朝刊から抜粋します。

 

男性育休に最大120万円 5人まで支給対象 厚労省、取得促進へ企業助成策

 


ここから

 

男性の育児休業取得を促進するため厚生労働省が検討していた政策の全容が固まった。

 

4月から男性社員が育休を取った中小企業に5人分まで、最大120万円を助成する。

 

育休取得者の代替要員を確保した企業向けの助成金も拡充する。

 

ここまで

 

 

男性社員が育休を取ると、中小企業の場合は1人目に60万円、大企業では1人目に30万円を支給し、2~5人目には企業規模を問わず15万円を支給するという助成金の概要が発表されました。

 

 

中小企業は5日以上、大企業は2週間以上の育休取得が前提で、中小・大企業とも妻の出産から8週間以内が対象です。

 


果たして、どれぐらいの効果があるでしょうねぇ。

 

男性が育休を中小企業で5日以上、大企業で2週間以上取得することが、どれぐらい世の中で受け入れられるか、興味深いです。