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都内の労働相談が減少

東京都内のお話しですが、労働相談件数が減少しているようです。
5月11日の日経朝刊から抜粋します。

 

 

都内労働相談2.2%減 昨年度、人間関係の悩み増加

 


ここから

 

東京都がまとめた2015年度の労働相談・あっせん状況によると、労働相談件数は前年度比2.2%減の5万1960件だった。06年度以降、10年連続で5万件を超えた。相談内容は「退職」が6年連続で最も多かった。

 

受け付けた相談を内容別に数えると総数は10万143項目。内訳は「退職」が全体の11.5%で最も多く、「職場の嫌がらせ」(9.3%)、「労働契約」(8.0%)が続いた。解雇や賃金不払いなど労働条件に関する相談が減った一方で、職場の人間関係に関する相談が増えた。

 

ここまで

 


労働相談が減少しているそうです…なぜでしょうね。

 

 

今日、お伝えしたいのは…

労働問題を相談する機関と言えば、「労働基準監督署」だと思う方が多いでしょう。

 

 

労働基準監督署以外にも、東京都や神奈川県という地方公共団体も労働相談を受け付けています。

 

 

東京都は、「東京都労働相談情報センター」で労働相談を受け付けています。
これは、東京都産業労働局の出先機関で、具体的には飯田橋、大崎、池袋、亀戸、国分寺、八王子の6つの事務所で相談をすることができます。

 

 

神奈川県では、「かながわ労働センター」で同様に労働相談を受け付けています。
横浜(石川町)、川崎(溝の口)、厚木(本厚木)、平塚の4つの事務所で相談できます。

 


労働基準監督官のように強い権限を持ってはいないですが、いろいろと相談できると思います。
是非とも、活用してみてはいかがでしょうか。