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2022年11月30日

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タイトル：2023年「賃上げ春闘」の死角

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05日 9月 2016

配偶者手当見直し

国家公務員の手当の制度が変わるみたいです。
8月4日の日経朝刊から抜粋します。

 

 

配偶者手当、課長級は廃止　人事院勧告へ 来年度から段階的に

 

 

ここから

 

人事院は３日、専業主婦世帯などの職員に支給する国家公務員の「配偶者手当」について2017年度から段階的に減額するよう勧告する方針を固めた。

 

現在は配偶者に月額１万3000円を支給しているが、課長級は段階的に廃止し、課長級以下の職員についても50～73％まで徐々に減らす。

 

女性の就業を促すのが狙いで、民間企業への波及効果も期待する。

 

ここまで

 

 

人口が減り、働き手が少なくなってきているので、女性や高齢者に益々ご活躍をいただかなければならない社会になりつつあります。

 

 

女性は家で子育て…なんていう価値観が何年も続いてきた我が国ですので、国家公務員から配偶者に対する手当をやめて、国家公務員の奥さんには外で働いてもらおう…そんな狙いなのでしょうね。

 

 

配偶者手当の見直しで原資が浮いたからですかね…子どもへの手当を現在の6,500円から１万円まで増額するそうです。

カテゴリ： 新聞記事, 2016年下半期