就業規則無料診断のお知らせ

御社には就業規則がありますか?

古くはないですか?

果たして、本当にその就業規則で大丈夫ですか?


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主な業務地域

川崎市、横浜市をはじめとした神奈川県内、大田区・品川区をはじめとした東京23区内等

新着情報

2017年5月17日 ブログ(兼業者の労災給付を拡充)を更新しました。

2017年5月18日 ブログ(無期雇用転換制度をご存知?)を更新しました。

2017年5月25日 ブログ(テレワーク浸透せず)を更新しました。

2017年5月26日 ブログ(うつ病で再休職が増加)を更新しました。

2017年5月29日 ブログ(月曜午前は心疾患にご用心)を更新しました。

アメーバブログで日々の出来事と人事情報を綴っています。そして、川崎フロンターレのことも…。

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失業手当が増えるかも?

会社を辞めてしばらく次の会社が決まらないと失業手当(正確には、雇用保険の「基本手当」と言います)がもらえます。
その失業手当をもらえる日数が増えそうです。
9月5日の日経朝刊から抜粋します。

 

 

失業手当、自発的離職も給付厚く 日数増で転職後押し

 

 

ここから

 

厚生労働省は転職希望者や求職者の再就職支援を強化する。

 

職探しを後押しするため、自発的に離職した人への失業手当の給付日数(現在90~150日)の上限を最低30日増やす方針。

 

成長分野への人材移動を促す狙いだ。

 

ここまで

 


会社を辞める理由は、大まかに自発的に辞める場合(一身上の都合など)と非自発的に辞める場合(倒産や会社都合の解雇など)があります。

 

 

この前者と後者では、失業手当をもらえる日数が異なります。
当たり前ですが、後者の方が多いです。

 

 

そこで、今回は前者の自らの都合で会社を辞めた人が失業手当をもらえる日数を増やそうというものです。

理由は、成長分野への人材移動を促すことが理由とのこと。

 

 

果たして、財源は?

 

雇用保険は毎月のお給料のとき、数千円が控除されていると思います。会社側も負担があります。
この積立金が、いまや6兆円もあるそうです。

なんの心配も要らなさそうですね。

 

その前に、もっと保険料を下げてほしいっていう声も上がりそうです。