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主な業務地域

川崎市、横浜市をはじめとした神奈川県内、大田区・品川区をはじめとした東京23区内等

新着情報

2022年11月30日

ブログを更新しました。

タイトル:2023年「賃上げ春闘」の死角

2022年12月9日

ブログを更新しました。

タイトル:ベースアップを前倒し

2022年12月13日

ブログを更新しました。

タイトル:実質賃金伸びず

2022年12月14日

ブログを更新しました。

タイトル:女性店員の制服廃止広がる

2022年12月15日

ブログを更新しました。

タイトル:パート時給50円増要求へ

2022年12月16日

ブログを更新しました。

タイトル:部下に銃向け停職

アメーバブログで日々の出来事と人事情報を綴っています。そして、川崎フロンターレのことも…。

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失業手当が増えるかも?

会社を辞めてしばらく次の会社が決まらないと失業手当(正確には、雇用保険の「基本手当」と言います)がもらえます。
その失業手当をもらえる日数が増えそうです。
9月5日の日経朝刊から抜粋します。

 

 

失業手当、自発的離職も給付厚く 日数増で転職後押し

 

 

ここから

 

厚生労働省は転職希望者や求職者の再就職支援を強化する。

 

職探しを後押しするため、自発的に離職した人への失業手当の給付日数(現在90~150日)の上限を最低30日増やす方針。

 

成長分野への人材移動を促す狙いだ。

 

ここまで

 


会社を辞める理由は、大まかに自発的に辞める場合(一身上の都合など)と非自発的に辞める場合(倒産や会社都合の解雇など)があります。

 

 

この前者と後者では、失業手当をもらえる日数が異なります。
当たり前ですが、後者の方が多いです。

 

 

そこで、今回は前者の自らの都合で会社を辞めた人が失業手当をもらえる日数を増やそうというものです。

理由は、成長分野への人材移動を促すことが理由とのこと。

 

 

果たして、財源は?

 

雇用保険は毎月のお給料のとき、数千円が控除されていると思います。会社側も負担があります。
この積立金が、いまや6兆円もあるそうです。

なんの心配も要らなさそうですね。

 

その前に、もっと保険料を下げてほしいっていう声も上がりそうです。