就業規則無料診断のお知らせ

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新着情報

2017年12月7日

ブログ(来春闘もベア2%を求める)を更新しました。

2017年12月8日

ブログ(持ち帰り残業「ある」が3割)を更新しました。

2017年12月12日

ブログ(内定に大学の推薦状を要求)を更新しました。

2017年12月14日

ブログ(働き方改革「実感せず」が8割)を更新しました。

2017年12月15日

ブログ(労災保険料下げへ)を更新しました。

アメーバブログで日々の出来事と人事情報を綴っています。そして、川崎フロンターレのことも…。

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次の焦点は65歳超?

雇用の議論について、65歳を超えた方々に焦点が当たりそうです。
9月7日の日経朝刊から抜粋します。

 

 

働き方改革相「65歳超の雇用環境整備」 同一賃金、企業に配慮

 

 

ここから

 

加藤勝信働き方改革相は6日の日本経済新聞などとのインタビューで、新設する働き方改革実現会議で高齢者の就労促進策を議論する方針を示した。

 

「生産年齢人口が減少していく中でいかに労働力を確保していくかだ」と指摘。「65歳超に定年を引き上げるための環境整備を図ることが必要だ」と語った。

 

ここまで

 


これまでの日本の雇用政策は、60歳から64歳までの方々をどうするかというものでした。

 

これについては、改正高年齢者雇用安定法という法律で、65歳まで雇用することが企業には義務付けられました。

 

皆さんの会社でも、60歳の定年に達した後も、「再雇用」のような形で一年ごとに契約更新している方がいらっしゃいませんか?

 

 

これからは、65歳を超えた方をどうするかに焦点が当たってきそうです。

 

労働力人口の減少に対していかに働く人を確保していくかがそもそもの課題ですが、もしかすると年金支給の開始年齢の引き上げも絡んでくるかもしれませんね。