就業規則無料診断のお知らせ

御社には就業規則がありますか?

古くはないですか?

果たして、本当にその就業規則で大丈夫ですか?


まずは、無料診断から!お気軽に、こちらからどうぞ!

 

1分で出来る就業規則チェックリスト」に、トライしてください!

 

主な業務地域

川崎市、横浜市をはじめとした神奈川県内、大田区・品川区をはじめとした東京23区内等

新着情報

2017年5月8日 ブログ(違法残業でレピュテーションリスク)を更新しました。

2017年5月11日 ブログ(青学、一時金減額訴訟で和解)を更新しました。

2017年5月12日 ブログ(休日労働抑制、努力義務に)を更新しました。

2017年5月16日 ブログ(「パワハラ」を受けた人は3割)を更新しました。

2017年5月17日 ブログ(兼業者の労災給付を拡充)を更新しました。

2017年5月18日 ブログ(無期雇用転換制度をご存知?)を更新しました。

アメーバブログで日々の出来事と人事情報を綴っています。そして、川崎フロンターレのことも…。

ご注意とお願い

「役立ち情報」「ブログ」につきましては、ご理解いただけるように分かりやすく記述しております。例外などもありますので、ご注意ください。
最終的なご確認については、各種法令又は各種官公庁にてお願い致します。

SNS情報

Facebookは、現在お休み中です。

「精神疾患退社」に備え

精神疾患の社員が会社を辞めるときに備えた保険が販売されるそうです。
9月19日の日経朝刊から抜粋します。

 

「精神疾患退社」に備え 中小向け保険

 


ここから

 

東京海上日動火災保険は10月から中小企業の従業員が精神疾患で退社した場合などに対応する保険を販売する。

 

退職金に100万円を上乗せする商品や、会社が訴訟に備えて弁護士などに相談する費用を補償する。

 

いずれも訴訟前に発生する費用を保険で賄う点が特徴だ。

 

最近はメンタルヘルスに関係する訴訟が増加しており、需要が見込めると判断した。

 

ここまで

 


小さな会社ならいざ知らず…
精神疾患のために休職をしている社員がいる会社は多いのではないでしょうか?

 

精神疾患で休職をし、元気に復活できる人もいれば、そのまま休職期間を満了し、会社を辞めざるを得ない人もいるでしょう

 

 

そのように、会社を精神疾患で辞めた人が出た場合に備えての保険が販売されるそうです。

 

 

訴訟で揉めたものの決着した際に払う和解金などは保険の対象にならないみたいですね。

 

会社からすると、退職金を上積みしたり、弁護士さんに間に入ってもらって、労働者に納得して辞めていただくための費用と思えばいいのかなと思います。