「労務相談」お問い合わせフォーム

労務相談(電話または面談)の受付を始めました!

まずは、ご予約から。

お問い合わせは、こちらから。

就業規則無料診断のお知らせ

御社には就業規則がありますか?それは、古くないですか?

果たして、本当にその就業規則で大丈夫ですか?

 

まずは、「無料診断」から!お気軽に、こちらからどうぞ!

 

1分で出来る就業規則チェックリストに、トライしてください!

主な業務地域

川崎市、横浜市をはじめとした神奈川県内、大田区・品川区をはじめとした東京23区内等

新着情報

アメーバブログで日々の出来事と人事情報を綴っています。そして、川崎フロンターレのことも…。

ご注意とお願い

「役立ち情報」「ブログ」につきましては、ご理解いただけるように分かりやすく記述しております。例外などもありますので、ご注意ください。
最終的なご確認については、各種法令又は各種官公庁にてお願い致します。

SNS情報

Facebookは、現在お休み中です。

年金の強制徴収を拡大

年金を払っていない人を何とかしなくてはならないですね。
9月20日の日経朝刊から抜粋します。

 

 

年金 強制徴収を拡大

 


ここから

 

厚生労働省と日本年金機構は、国民年金保険料の強制徴収の対象を広げる。

 

現在は年間所得350万円以上の滞納者に実施しているが、2017年度から300万円以上にする。

 

国民年金保険料の納付率は60%程度で低迷している。

 

保険料の滞納に厳しく対処し、納付率の向上を狙う。

 

まず「最終催告状」という書面を送り、応じない場合に督促状を送る。その後に年金機構の職員が銀行口座や有価証券、自動車などの財産を調査し、売却できないよう差し押さえる仕組みだ。

 

ここまで

 


会社勤めをしている方は、厚生年金保険に加入しています。
この厚生年金の保険料は給料から引かれますから、知らないうちにではありますが、国に保険料を納めています。

 

 

一方で、会社勤めをしていない自営業者や学生の人たちは、国民年金に加入していますが、これを納めない人がいます。

 

納められないのであれば、国民年金の保険料を「免除」してもらう方法もありますが、その手続きさえもしない人もいます。
いまは60%の自営業者や学生しか保険料を納めていないとのこと。

 


この納めていない人の中で、所得が300万円以上の人については、最終的には財産を差し押さえようということです。

 

 

国民年金を納めず、将来、生活困窮者となり、行政に泣きつく…。
そんなことにならないように、いまから納めるべきものは納めておくべきだと考えます。

 

日本年金機構には強い姿勢で臨んでほしいものです。