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年金の強制徴収を拡大

年金を払っていない人を何とかしなくてはならないですね。
9月20日の日経朝刊から抜粋します。

 

 

年金 強制徴収を拡大

 


ここから

 

厚生労働省と日本年金機構は、国民年金保険料の強制徴収の対象を広げる。

 

現在は年間所得350万円以上の滞納者に実施しているが、2017年度から300万円以上にする。

 

国民年金保険料の納付率は60%程度で低迷している。

 

保険料の滞納に厳しく対処し、納付率の向上を狙う。

 

まず「最終催告状」という書面を送り、応じない場合に督促状を送る。その後に年金機構の職員が銀行口座や有価証券、自動車などの財産を調査し、売却できないよう差し押さえる仕組みだ。

 

ここまで

 


会社勤めをしている方は、厚生年金保険に加入しています。
この厚生年金の保険料は給料から引かれますから、知らないうちにではありますが、国に保険料を納めています。

 

 

一方で、会社勤めをしていない自営業者や学生の人たちは、国民年金に加入していますが、これを納めない人がいます。

 

納められないのであれば、国民年金の保険料を「免除」してもらう方法もありますが、その手続きさえもしない人もいます。
いまは60%の自営業者や学生しか保険料を納めていないとのこと。

 


この納めていない人の中で、所得が300万円以上の人については、最終的には財産を差し押さえようということです。

 

 

国民年金を納めず、将来、生活困窮者となり、行政に泣きつく…。
そんなことにならないように、いまから納めるべきものは納めておくべきだと考えます。

 

日本年金機構には強い姿勢で臨んでほしいものです。