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社会保障の将来不安

年金に関するお話しです。
11月17日の日経朝刊の「大機小機」というコラムから抜粋します。

 

 

社会保障の将来不安

 


ここから

 

9月の総務省「家計調査」によると、家計の消費(2人以上の世帯)は、物価の変動を除いた実質ベースで前年同月と比べて2.1%減少した。うるう年の影響を調整すると、13カ月連続の減少だ。

 

消費不振の一因としては、賃金の伸び悩みがある。しかし、何といっても「将来不安」の影響が大きい。とりわけ社会保障に対する将来不安が消費に暗い影を落としている。

 

高齢者は、医療や介護が実際のところいくらの負担になるのか不安だ。若い人の中には、将来年金がいくらもらえるか分からないから、とりあえず貯蓄しておこうと考える人も多い。

 

年金保険料の納付率も、低所得者や学生など保険料の納付を免除・猶予されている人を含めると、4割程度になる。現役世代の6割が実際には保険料を納めていない。厚労省と日本年金機構は強制徴収を拡大する方針だ。強制徴収も結構だが、まずは保険料を払わない人にはパスポートを発行しなければよい。相応の経済力のある人の納付率を上げるためには有効な手段だと思う。


ここまで

 


記事からは省いてしまいましたが、このコラムでは社会保障の不安を取り除くには、消費税の増税が必要だという結論です。

 


ところで、国民年金を払っていない人は多いですね。

 

会社勤めをしている人は、強制的に厚生年金保険に加入します。この厚生年金保険に加入したことが、イコール国見年金にも加入したこととなります。
当たり前ですが、厚生年金保険に加入して、それとは別に国民年金に加入する必要はありません。

 

 

問題は、厚生年金保険に加入していない自営業や学生の方のうち6割が保険料を納めていないこと。
所得がないのであれば、免除や支払いを猶予してもらえる制度がありますから、これを使うべきでしょう。

 

しかし、自営業で儲けているにも関わらず、国民年金を支払っていない人がいます。
この部分の人からの強制徴収を強化していくとのことです。

 

こういう人には、パスポートを発行しなければいいのではないかと記事には書かれています。
自動車の免許証なんかも交付しなくてもいいのではないかと個人的に思いますが…。それでも乗る人はいるかもしれませんが。

 

 

ただ、国にも将来不安を払しょくする手立てを打ってほしいものです。
これまで数年かけて、国民年金保険料と厚生年金保険料を毎年上げてきました。それが、来年で終わります。
年金にはそれ相応の積立金があるようですが、医療・介護の財政はひっ迫しているようです。
私も個人的に、社会保障に不安を感じているうちの一人です。