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新着情報

2022年11月30日

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タイトル:2023年「賃上げ春闘」の死角

2022年12月9日

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タイトル:ベースアップを前倒し

2022年12月13日

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タイトル:実質賃金伸びず

2022年12月14日

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タイトル:女性店員の制服廃止広がる

2022年12月15日

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タイトル:パート時給50円増要求へ

2022年12月16日

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タイトル:部下に銃向け停職

アメーバブログで日々の出来事と人事情報を綴っています。そして、川崎フロンターレのことも…。

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女性社員57%「転勤ノー」

女性社員はなかなか転勤できないし、させられないですよねぇ。
11月28日の日経夕刊から抜粋します。

 

 

女性社員57%「転勤ノー」 産学調査、企業の認識とギャップ

 

 

ここから

 

転勤する可能性のある女性社員のうち「できれば転勤したくない」「絶対に転勤したくない」と考える人が57.5%に上ることが28日までに、民間企業と大学の共同調査で分かった。

 

企業を対象とした調査では「本人の事情は聴くが、会社の事情を優先する」が62.7%で、社員との認識の違いが浮き彫りとなった。

 

ここまで

 


転勤したくない女性労働者と、必要に応じて転勤させたい会社。
なかなか難しい問題だと思います。

 

 

かねてより、会社は就業規則に「業務の必要に応じて、転勤させることがある」と規定しており、実際に転勤をよく行っており、しかも権利濫用にならないのでであれば、会社は転勤させることができるということで、裁判になれば会社側に有利な判決が多いように思います。
ただ、これに関しては、男性社員の転勤についての裁判がほとんどでしょうが…。

 

 

世の中は、育児や介護の必要性、もっと言えば価値観の多様化などにより、転勤したくても転勤できない、あるいは転勤自体したくないという人が増えていると思います。

 

 

昔は、一戸建ての家や分譲マンションを購入すると、すぐに転勤させられるという都市伝説が存在する会社もあったような…。

 

 

最近では、正社員の中でも、職務限定正社員・勤務地限定正社員・勤務時間限定正社員制度を導入する会社が増えてきています。
正社員よりは、少しお給料は下がるかもしれませんが、いつでも何でもどこでも仕事を任される正社員よりは働き方が緩いので、お給料が下がるのもやむを得ないかなと…。

 

 

そんな正社員の制度を持つ会社が増えてきつつあります。