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東京商工会議所による兼業に関する調査結果をご紹介します。
12月14日の日経朝刊から抜粋します。
兼業・副業「推進」15％ 東商の中小企業調査
ここから
東京商工会議所は13日、中小企業の兼業・副業に関する実態調査をまとめた。
調査対象となった702社のうち、「積極的に推進」が15％、「やむを得ず容認」が16％だった。「将来的に容認」も25％あった。
本業での賃金水準が低く、社員の兼業要望を受け入れざるを得ないケースが多いという。
ここまで
この１５％という数字は高いのでしょうか？それとも低いのでしょうか？
微妙な数字で、分かりません…。
一日の労働時間が８時間の人が兼業を申し出た場合、会社としては別の会社で働くことは認めたくないのが本音でしょうね。
長時間労働により、自分のところの会社の仕事がおろそかになる可能性があります。
同業で仕事をされると、会社の機密が漏れる可能性があります。
社会的に良からぬ会社で働くと、「あそこの社員の人って、もう一つの会社としてあの悪名高い会社で働いている」なんて噂もたつかもしれませんし…。
と言いつつ、兼業を認めるのは世の中の流れになりつつあります。
どんな兼業をするのか、会社としてもしっかりと把握しておく必要があるでしょうね。
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