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2022年11月30日

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タイトル:2023年「賃上げ春闘」の死角

2022年12月9日

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タイトル:ベースアップを前倒し

2022年12月13日

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タイトル:実質賃金伸びず

2022年12月14日

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タイトル:女性店員の制服廃止広がる

2022年12月15日

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タイトル:パート時給50円増要求へ

2022年12月16日

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タイトル:部下に銃向け停職

アメーバブログで日々の出来事と人事情報を綴っています。そして、川崎フロンターレのことも…。

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全社員に在宅勤務制度

富士通が思い切りましたね。
2月28日の日経夕刊から抜粋します。

 

 

富士通、全社員に在宅勤務制度 3.5万人対象 回数制限なし

 


ここから

 

富士通は28日、自宅などオフィス以外でIT(情報技術)を使って仕事ができる「テレワーク制度」を4月に導入すると発表した。本体の全社員3万5000人が対象。上司の許可があれば何回でも利用できる。国内では最大規模の導入となり、働き方改革が企業の間で一段と広がってきた。

 

4月21日に導入する。営業やシステムエンジニア、管理系部門など本体の全社員が、社外でも社内同様に情報システムや連絡手段を使えるようにする。延べ1200人を対象に2年間試行した結果、生産性が向上し、安全性の確認が得られたため正式導入を決めた。

 

通勤や移動の時間を節約することで社員の負担を減らす。始業と終業の時間を自分で選べるフレックスタイム制度と合わせて利用すれば、育児や介護で時間の制約がある社員もより働きやすくなる。優秀な社員のつなぎとめや採用につなげる。

 

富士通はテレワークの普及を商機と捉えている。自社でテレワークの実績を積み、働き方改革につながるITシステムの外販にも生かす考えだ。

 

ここまで

 


大手企業で、在宅勤務制度が採り入れられていますが、たとえば「週2回まで」といった制限がある場合が多いような気がします。


富士通での今般の制度導入は、回数制限がないというもの。

 

 

会社側としては、通勤費がかからなくなるし、場合によってはオフィスを狭くすることができる可能性もあります。つまり、賃借料や水道光熱費の軽減にもつながるかも?

 

社員としては、通勤地獄からの解放、育児・介護の利便性が高まるなど良いことが多いような気がします。

 

 

一方で、上司が部下を管理できるのかという問題も出てくるのでしょうが、2年間の試行期間を踏まえた上でのお話しなので、その点はクリアになっているのでしょう。

 

 

制度導入は、4月21日から。
1年後ぐらいに、制度導入後の生産性の推移などの状況を発表してほしいものです。