「雇用調整助成金」お問い合わせフォーム

雇用調整助成金の支給申請手続きの受付を始めました!

まずは、お問い合わせから(こちら)。

「労務相談」お問い合わせフォーム

労務相談(電話または面談)の受付を始めました!

まずは、ご予約から。

お問い合わせは、こちらから。

「障害年金」お問い合わせフォーム

障害年金の受給手続きサポートを受付中です。

まずは、無料相談から。

お問い合わせは、こちらから。


※現在、精神(メンタル)面に関する障害年金の請求手続きのみの取扱いです。

就業規則無料診断のお知らせ

御社には就業規則がありますか?それは、古くないですか?

果たして、本当にその就業規則で大丈夫ですか?

 

まずは、「無料診断」から!お気軽に、こちらからどうぞ!

 

1分で出来る就業規則チェックリストに、トライしてください!

主な業務地域

川崎市、横浜市をはじめとした神奈川県内、大田区・品川区をはじめとした東京23区内等

新着情報

2020年7月7日

ブログ(大手企業でオフィス面積を半減へ)を更新しました。

2020年7月10日

ブログ(個人向け休業給付、10日申請開始へ)を更新しました。

2020年7月14日

ブログ(内部通報、窓口義務付け)を更新しました。

2020年7月15日

ブログ(コロナ禍で所定外給与25%減)を更新しました。

2020年7月16日

ブログ(経路不明の感染で労災認定)を更新しました。

アメーバブログで日々の出来事と人事情報を綴っています。そして、川崎フロンターレのことも…。

ご注意とお願い

「役立ち情報」「ブログ」につきましては、ご理解いただけるように分かりやすく記述しております。例外などもありますので、ご注意ください。
最終的なご確認については、各種法令又は各種官公庁にてお願い致します。

SNS情報

Facebookは、現在お休み中です。

兼業者の労災給付を拡充

兼業をしている人の労災給付が、来年度から拡充しそうです。
5月3日の日経朝刊から抜粋します。

 

 

複数職場分の労災給付 厚労省、兼業の労働者保護

 


ここから

 

厚生労働省は労働者が仕事中のケガで働けなくなった場合に生活を支援する労災保険の給付を拡充する。

 

今の仕組みでは複数の企業で働いていても、負傷した際に働いていた1つの企業の賃金分しか補償されない。
複数の企業で得ている賃金に基づいて給付できるように制度を改める。
副業や兼業といった働き方の多様化にセーフティーネットを合わせる狙いだ。

 

厚労省は複数の企業で働いている人が労災認定された場合に、複数職場の賃金の合計額に基づいて給付額を計算する方式に改める。労働政策審議会での議論を経て関係法令を改正。早ければ来年度にも新しい仕組みを始める。


ここまで

 


最近は、兼業…つまり、二つの会社で働く働き方を認めようという機運にあります。
厚生労働省のモデル就業規則でも、兼業に関する条文を入れようという記事をかつて目にしました。

 

 

兼業とは、自宅からA社(たとえば、月給20万円)へ出社し仕事をして、その後、B社(たとえば、月給5万円)へ出社して仕事をして、そして自宅へ帰るというものが典型パターンです。

 

 

たとえば、B社で仕事中に怪我をすると、労災の給付はB社の月給5万円のみを計算の基礎とされます。
怪我がひどくて、1ヵ月入院したとすると、大雑把に計算しますと休業補償は80%の4万円しか受けられません。

 

入院しているのですから、当然、A社は欠勤したこととなり、20万円はもらえないでしょう。
年休にしてくれるような優しい会社であれば別ですが…。

 

 

この制度を改正して、B社で怪我をしたとしても、A社の給料も労災給付の計算基礎としましょうと考えているのが、今回の記事の内容です。

これは、働く人にとってはありがたいことです。

 


しかしながら、課題もあると思います。

B社での怪我なのにもかかわらず、A社の給料も含めて給付の申告をしなければならない点です。
また、理論的には、怪我に無関係のA社も労災給付を一部負担することになりかねません。

このあたりは、政府が整理しておく課題だと思います。