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2022年11月30日

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タイトル:2023年「賃上げ春闘」の死角

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無期雇用転換制度をご存知?

無期雇用転換制度を知らない人が多いそうです。
5月6日の日経朝刊から抜粋します。

 

 

勤務5年超で無期雇用転換 非正規の8割、制度知らず 民間調査

 


ここから

 

非正規労働者が5年を超えて勤務すると正社員と同様に定年まで働けるようになる「無期転換ルール」について、非正規の85.7%が制度の存在や内容を知らないことが5日、人材サービス会社アイデムの調査で分かった。

 

このルールは非正規の雇用安定を目的に来年4月に始まるが、当事者に十分浸透していない実態が浮き彫りになった。

 

ルールは2013年4月施行の改正労働契約法に盛り込まれた。非正規労働者は同じ会社で契約更新が繰り返されて通算5年を超えた場合、本人の申し込みに基づき正社員と同じ契約更新の必要がない「無期雇用」として働けるようになる。一般的には企業の中核を担う正社員ではなく、職種や勤務地を定めた限定正社員となるケースが先行導入した企業では多い。

 

ここまで

 

 

前提として申し上げておきますが、記事では「非正規労働者が…」となっていますが、「有期契約社員(簡単に言うと「契約社員」)が…」と言った方が適切だと思います。

 

 

この無期雇用転換制度とは、何でしょうか?ご存知ですか?
さらに記事を抜粋します。

 

ここから

 

同じ雇用主との契約を繰り返し更新し、通算5年を超えて6年目に入った段階で、雇用期間の定めのない無期契約を申し込む権利を得られる。企業は拒否できない。
2013年4月以降の契約が対象で、施行から5年後の来年4月から適用が始まる。

 

ここまで

 

 

2013年4月を起点とし、たとえば同じ会社の中で1年ごとに契約更新している場合、2018年3月で通算5年を終え、2018年4月から6年目に突入します。

 

ここで、その有期契約社員は、会社に対して「無期雇用への転換をお願いします」と申し込めば、その契約期間を終えて以降(つまり、2019年4月以降)、有期契約での雇用だったのが、無期雇用に変わります。

 

 

 

一つお断りしておきますが、正社員になることができるわけではありません。
もちろん、会社は正社員にしてあげても良いのですが、記事にあるような職種や勤務地に制限をかけた限定正社員とすることが多いようです。
もっと言えば、1年ごとの契約を無期契約(定年は認められます)に変えるだけで、その他の労働条件は何も変更しないということでも構いません(たとえば、給料を時給制のままとか…)。

 

 

大企業では人手不足のため、この2018年4月以降を待つことなく、人材の囲い込みのため、早期に無期雇用転換しているケースが多いと聞きます。

 

 

 

何はともあれ、無期雇用転換制度を知らない人が多いことには驚きました。
会社も有期契約社員の人も、そろそろそういう時期が訪れているので、心の準備を!
特に、会社は就業規則の整備が必須です。