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2022年11月30日

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タイトル:2023年「賃上げ春闘」の死角

2022年12月9日

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タイトル:ベースアップを前倒し

2022年12月13日

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タイトル:実質賃金伸びず

2022年12月14日

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タイトル:女性店員の制服廃止広がる

2022年12月15日

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タイトル:パート時給50円増要求へ

2022年12月16日

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タイトル:部下に銃向け停職

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テレワーク浸透せず

テレワーク制度はあまり浸透していないみたいです。
5月9日の日経朝刊から抜粋します。

 

 

テレワーク制度「ある」9% 従業員、利用に不安 連合総研調べ

 

 

ここから

 

自宅などオフィス以外で働く「テレワーク」制度が勤務先に「ある」と回答した従業員は9.7%だったことが、連合のシンクタンク「連合総研」の調査で分かった。

 

政府は2020年の東京五輪・パラリンピックに向け、「テレワーク」の取り組みを推進する中、多様な働き方の普及がなかなか進んでいない実態が浮かび上がった。

 

連合総研の担当者は「新しい働き方への不安感がまだ大きく、利用が進まないのでは」と指摘する。


ここまで

 


テレワークとは、パソコンやインターネットなどの情報通信技術(ICT)を利用し、場所にとらわれないで働く勤労形態のことです
在宅勤務も含みます。

 

 

育児や介護、あるいは通勤地獄からの解放に寄与するとして政府は推進していますが、なかなか浸透していないみたいですね。

 

 

今後、テレワーク制度を利用して「働きたいと思うか」という質問に対して「思わない」が30.3%に上ったそうです。

その理由で多かったものが、以下の通りです。
「今の働き方で問題ない」・・・(41.0%)
「今の仕事をテレワークで行うのは難しい」・・・(22.3%)
「仕事と私生活の区別がつかなくなりそう」・・・(12.6%)

 


2番目のように、テレワークに適さない仕事をやっている人に推奨しても、無理でしょうね。

 

ですが、1番目の「今の働き方で問題ない」や3番目の「仕事と私生活の区別がつかなくなりそう」という人に対しては、少し考え方を変えたり、自己管理能力が身につけば対応できる余地があるのではないかと思います。

 

 

管理する側も管理される側も、テレワークを導入した際、どのように管理をしていけば、あるいは管理をされればよいのかが見えづらいのかなと思います。

 

 

いずれにせよ、テレワークで働くと作業効率は数段上がると思います。

「週1日だけ、申請によりテレワークを認める」のような段階的なもので試行しても良いのではないかと思います。