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新着情報

2021年8月25日、報酬表を改定しました!
中小企業様のお役に立てるよう、さらに報酬を見直しました。
2021年8月25日現在報酬表.pdf
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2022年4月20日

ブログを更新しました。

タイトル:夫の育休、妻は収入減に不安

2022年5月10日ブログを更新しました。

タイトル:「働きがい改革」道半ば

2022年5月11日

ブログを更新しました。

タイトル:ビデオ会議、パジャマでOK

2022年5月12日

ブログを更新しました。

タイトル:大企業の健保、赤字縮小

2022年5月13日

ブログを更新しました。

タイトル:バイト先の賄いがなくなったら

2022年5月17日

ブログを更新しました。

タイトル:個人事業の厚生年金義務、業種拡大を検討へ

2022年5月27日

ブログを更新しました。

タイトル:男女の賃金差、開示義務化へ

アメーバブログで日々の出来事と人事情報を綴っています。そして、川崎フロンターレのことも…。

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労働相談は「人間関係」がトップ

埼玉県が発表した労働相談に関する記事です。
5月26日の日経朝刊から抜粋します。

 

労働相談5814件で最多 県内昨年度 「人間関係」がトップ

 


ここから

 

埼玉県は25日、2016年度に寄せられた労働相談件数をまとめた。総数は前の年度比6.4%増の5814件で、統計を始めた1957年度以降で最多となった。
相談内容別ではパワーハラスメントやいじめなど「職場の人間関係」が20%増の857件で、「賃金」を抜いて初めて1位となった。
人間関係では「上司や同僚からの暴言や無視が職場内にまん延している」と訴える相談などがあった。県勤労者福祉課は、パワハラなどの問題意識が高まっているうえ、即戦力を求めるなど人材教育の意識が変化し、仕事を教えてもらえないと感じる事例などが増えていると分析。「職場でのコミュニケーションを大切にしてほしい」としている。

 

ここまで

 


働くことでお困りの場合の相談先として、最初に思いつくのは労働基準監督署だと思います。
労働基準監督署は、国(厚生労働省)の機関です。

 

一方で、東京都や神奈川県のような地方自治体が労働相談を受ける場合があります。
この記事のように、埼玉県が労働相談を受けており、そのトップが「人間関係」とのこと。

 

 

かつては「退職や解雇」などの言わば労働契約の終了に関する相談件数がトップとなることが多かったですが、いまは「職場の人間関係」や「賃金」に関するものが多いようです。

 

国の機関やどの地方自治体においても、この傾向は変わらないみたいです。

 

労務管理のポイントとして、「人間関係」「賃金」「退職」あたりは気を付けておきたいですね。