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2020年7月7日

ブログ(大手企業でオフィス面積を半減へ)を更新しました。

2020年7月10日

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正社員も雇用改善

本当に人手不足の世の中になってきた感があります。
5月31日の日経朝刊から抜粋します。

 

 

雇用改善 正社員も 4月求人倍率、最高の0.97

 

 

ここから

 

厚生労働省が30日発表した4月の有効求人倍率(季節調整値)は1.48倍と、バブル経済期の水準を超えた。1974年2月以来、43年ぶりの高さで、空前の「売り手市場」だ。

 

労働市場の逼迫感は強く、正社員に絞った有効求人倍率も初めての1倍超えが視野に入る。

 

企業が長期的な人材確保を意識して正社員の採用を積極化し、賃上げに勢いがついてくるとの見方も出ている。

 

ここまで

 


「人手不足のため、有効求人倍率が史上最高」なんていう記事を毎月のように目にします。

 

この有効求人倍率とは、仕事を探している人1人あたり何件の求人があるかを示すものです。
倍率が1以上になると、仕事を探している人にとって多くの求人があるわけで、職探しが楽になります。

 

 

これまでの有効求人倍率の高さは、主に女性や高齢者をはじめとした非正規雇用(契約社員やパートタイム社員など)によるものでした。
企業は人が足りないと言いつつも、非正規雇用という雇用形態で募集を行ってきたわけです。

 

 

しかしながら、正社員の有効求人倍率が0.97倍までに伸び、もう少しで1.00倍に届きそうです。
これは、統計を取り始めた2004年11月以降で最高だそうです。

非正規雇用だと人が採れないから正社員でと、考え方を切り替えたのでしょう。

 

 

非正規雇用ですと比較的、給料が安いです。
それに対して、正社員であればそれ相応に給料をもらえるでしょう。
正社員に対する求人が増えているということは、日本の賃金水準が上がることが予想され、それが消費に回ると景気も良くなりでしょうから、期待が持てます。

 

 

一方で、正社員の雇用が増えると、より良い待遇を求めて転職する人が一層多くなることが予想されます。
企業としては、せっかく育てた社員が他社へ転職しないようにつなぎとめることを、これまで以上に考えていかなければならないのだろうと思います。