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新着情報

2021年8月25日、報酬表を改定しました!
中小企業様のお役に立てるよう、さらに報酬を見直しました。
2021年8月25日現在報酬表.pdf
PDFファイル 322.9 KB

2022年4月20日

ブログを更新しました。

タイトル:夫の育休、妻は収入減に不安

2022年5月10日ブログを更新しました。

タイトル:「働きがい改革」道半ば

2022年5月11日

ブログを更新しました。

タイトル:ビデオ会議、パジャマでOK

2022年5月12日

ブログを更新しました。

タイトル:大企業の健保、赤字縮小

2022年5月13日

ブログを更新しました。

タイトル:バイト先の賄いがなくなったら

2022年5月17日

ブログを更新しました。

タイトル:個人事業の厚生年金義務、業種拡大を検討へ

2022年5月27日

ブログを更新しました。

タイトル:男女の賃金差、開示義務化へ

アメーバブログで日々の出来事と人事情報を綴っています。そして、川崎フロンターレのことも…。

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厚生年金の加入逃れ防止対策を強化

厚生年金保険に未加入の会社等が後を絶たないので、加入逃れ防止対策を強化する模様です。
6月8日の日経朝刊から抜粋します。

 

 

厚生年金 企業の加入逃れ防止 厚労省など、国税庁から毎月納税情報

 


ここから

 

厚生労働省と日本年金機構は、厚生年金の加入逃れを防ぐ対策を強化する。

 

今秋をめどに国税庁から毎月、源泉徴収している企業のデータを提供してもらう取り組みを開始する。

 

提出頻度を現在の年2回から大幅に増やすほか、事業許可の申請で自治体などを訪れた企業に対し、加入の有無を確認する業種も広げる。

 

ここまで

 


法人や従業員を5人以上雇っている個人事業主(一部例外あり)は、厚生年金保険に加入しなければなりません。
その場合、健康保険とセットで加入することとなります。
保険料は労使折半で支払います。

 

 

この保険料を払いたくない、または払えないため未加入の法人が後を絶ちません。
特に、零細企業で未加入のところは多いと思います。

 

 

厚生労働省と日本年金機構は、国税庁から源泉徴収義務のある企業の情報を得て、未加入の会社に加入を求めています。

この情報提供の頻度を春と秋の年2回から毎月にするそうです。

 

 加えて、7月からは企業が新規事業許可を自治体などに申請する際、厚生年金保険の加入状況を確認する対象業種も拡大するそうです。いまは建設業や運送業を対象としていますが、今後は飲食や理容、社会福祉事業なども対象にするそうです。

 


先述しました通り、未加入の会社は一桁の従業員数の零細企業(または個人事業主)が多いと思います。
資金繰り等が厳しければ、なかなか加入できないという実情もあろうかと思います。

 

 

ただ、老後の生活を支えるための最低限の福利厚生と考えて、早めに加入することを強くお勧めします。