私がこよなく愛するＪリーグで、ハラスメント騒ぎが…。
6月28日の日経朝刊から抜粋します。

 

 

Ｊリーグ常務理事、セクハラで辞任

 

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サッカーのＪリーグは27日、何度も食事に誘うなどセクハラやパワハラと認められる行為があったとして、常務理事が27日付で辞任したと発表した。

 

Ｊリーグによると、常務理事は2015年から16年にかけて、リーグの女性職員を何度も食事や映画、コンサートに誘って同行させ、業務に関係のない電話やメールを送った。執務時間内にも「一般基準に照らして不快とされる行為をした」という。

 

被害を受けたのは複数の女性職員で、うち１人から通報があり、弁護士を交えて調査したところ発覚した。

 

ここまで

 

辞任した常務理事は、長らくリーグの事業戦略を担当し、放映権契約交渉をとりまとめるなど、ビジネス戦略で中心的な役割を担っていたとのことです。
Ｊリーグのビジネス戦略にも大きな影響があるように思います。

 

それはともかく、Ｊリーグでこのようなことがあったことが残念でなりません。

 

 

記事では、「セクハラやパワハラがあった」とされていて、「被害を受けた女性職員のうち１人が通報した」と書かれています。

 

 

ここでは具体的に書かれていませんが、この「通報」というものがポイントです。

 

 

平成11年より、男女雇用機会均等法で「職場におけるセクシュアルハラスメントの防止措置」について事業主に義務付けられています。

 

防止措置とは何かを大まかに説明しますと、以下の通りです。
①セクハラが起こった場合、厳正に対処する旨（要するに「懲戒」）を就業規則に定めること
②相談窓口を置き、相談に対応すること
③事実関係を迅速かつ正確に確認し、事後措置（後者に対する措置、再発防止措置など）を取ること

 

 

被害に遭った女性職員は、この②の相談窓口に相談をし、Ｊリーグも②により相談に対応し、③により弁護士を交え調査したということなのでしょう。

 

これらにより、今後については、女性職員は不快な思いをせずに仕事に専念できると思います。

 

 

今回は、たまたま「Ｊリーグ」という社会的影響の大きい団体でハラスメントが発生しましたが、この男女雇用機会均等法による「職場におけるセクシュアルハラスメントの防止措置」はすべての企業での義務です。
まだ体制を整えていない会社は、お急ぎになられた方がいいと思います。

 

加えて、「マタハラの防止措置」も育児介護休業法の改正により、今年の１月１日から義務化されました。
一方、「パワハラの防止措置」はいまのところ会社に義務付けられていません。
ですが、同じハラスメントですので、これらも加えて会社として上記の三つの防止措置を中心に体制を整えると良いと思います。

 

私たち社会保険労務士は、企業がこのような体制を整えるお手伝いをしています。
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