毎年発表される「個別労働紛争解決制度」の利用状況が発表されました。
6月17日の日経朝刊から抜粋します。

 

 

パワハラ７万件、５年連続で最多 労働相談、昨年度

 

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厚生労働省は16日、労働者と企業のトラブルを裁判に持ち込まずに迅速に解決する「個別労働紛争解決制度」の2016年度の利用状況を公表した。全体の労働相談件数は約113万件で15年度と比べ9.3％増えた。内訳はパワーハラスメントを含む「いじめ・嫌がらせ」が同6.5％増の７万917件で、５年連続で最多だった。

 

集計結果を踏まえ、厚労省は「泣き寝入りせずに、職場改善を求める動きが広がっている」と分析している。

 

同制度は裁判以外の紛争解決（ＡＤＲ）の一つとして2001年10月にスタートした。

 

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労働基準監督署へ行かれたことのある方はお分かりかもしれませんが、労基署内に「総合労働相談コーナー」っていうのがあります。

記事にある「個別労働紛争解決制度」の一環として、いろいろな労働相談が出来る場所です。

 

 

その総合労働相談について、９年連続100万件を超えたそうです。
そして、相談内容は「いじめ・嫌がらせ」が５年連続トップとのこと。

 

 

相談されているすべてが本当にパワハラなのかどうかは疑問ですが、パワハラは社会的課題ですし、それに悩む人が多いことがあらためて浮き彫りとなりました。

 

ところで、セクハラは、（例外はありますが）相手方がセクハラだと感じている以上、その行為はセクハラになります。
一方で、パワハラは、「業務の適正な範囲」に含まれるかどうかで、その言動がパワハラかどうかが決まります。

つまり、セクハラは受けた方がそう感じるとセクハラになる可能性が高いのですが、パワハラの場合そうではありません。
自分が受けたことが本当にパワハラなのか…このあたりが、パワハラの難しいところでもあると思います。

 

 

加えて、どうやって職場でパワハラを無くす方向に持っていくか…。

 

これは本当に難しい問題ですが、まずは「あなたの行為や言葉はパワハラですから、今後はやめてください」と加害者に対して伝えることが大切です。
勇気が要ると思いますが…。

 

 

それと証拠の収集も必要だと思います。
昨今の女性衆議院議員の秘書に対する暴言の件もそうですが、録音できると証拠能力は高いと思います。

 

 

難しいかもしれませんが、まずはこの辺りの努力をご自身でやってみることがスタートかと思います。

 

 

記事に書いてある「泣き寝入りせずに、職場改善を求める動きが広がっている」ということは良いことだと思います。

 

 

まずは、パワハラかどうか分からないけれども、総合労働相談コーナーへ相談に行ってみることが大切ですね。

 

 

ですが、基本的には社内で解決できるとより良いと思います。

 

 

セクハラとマタハラは、各々、男女雇用機会均等法と育児・介護休業法で、「会社に相談窓口を作って、相談を受ける体制を構築する」ことをはじめとした、社内での体制作りが会社に義務付けられています。

 

そろそろ、パワハラにもこのような義務を会社に求める時期だと思うのですが、いかがでしょうか？