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2022年11月30日

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タイトル:2023年「賃上げ春闘」の死角

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タイトル:部下に銃向け停職

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浮いた残業代で「ヒト」に投資

働き方改革で浮いた残業代を「ヒト」に投資する会社が出始めたみたいです。
6月18日の日経朝刊から抜粋します。

 

 

浮いた残業代 人に投資

 


ここから

 

働き方改革で減少した残業代の一部を原資に、研修など従業員に投資する企業が出始めた。

 

かんぽ生命保険は9月にも全国1万人の社員が能力開発のネット講座を受けられるようにする方針だ。
サントリーホールディングス(HD)は従業員の健康状態向上の原資に充てる。

 

産業界全体で年14兆円と見積もられる残業代。人材への投資は生産性の向上への要諦となる。

 

日本総合研究所の同統計に基づく試算によると、産業界全体での残業代は年14兆円規模にのぼる。残業代が0.6%減った16年度は、約840億円の削減があった計算だ。

 

働き方改革、残業代減少によって生まれた資金を、単なるコスト削減ととらえていては持続的な成長は見込めない。従業員以外にも学生などからのチェックの目は厳しく、取り組みによって採用活動にも影響が出てきそうだ。

 

ここまで

 


年間の残業代って14兆円もあるのですね。驚きました。

 

 

浮いた残業代を「ヒト」への投資にしている会社さんが出て来ているみたいです。

羨ましい限りです…。

 

かんぽ生命さんのように、ネット講座を受講できるとますます仕事のスキルが上がって業務効率が高まりそうですね。
サントリーさんのように、健康状態が向上すると、これまた業務効率が高まるでしょうし、健康保険組合の財政も安定すると思います。

 

これらの投資により、働き方改革がさらに一層好循環化していくのでしょうね。

 

 

一方で、働き方改革がいろいろな会社で行われていますが、実際問題、残業代を当てにしている人からは手取りが減って困るという声も聞こえないわけではないです。

 

案外、「浮いた残業代を、基本給または賞与で還元してくれることも忘れてほしくない」と思っている人も多いかもしれませんね。