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2020年6月25日

ブログ(在宅勤務、7割が「効率低下」)を更新しました。

2020年7月1日

ブログ(休業で社会保険料軽減)を更新しました。

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ブログ(求人倍率が46年ぶりの下げ幅)を更新しました。

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2020年7月10日

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企業役員も長時間労働

いろいろな統計があるものでして、企業の役員の労働時間の統計結果をご紹介します。
8月11日の日経朝刊から抜粋します。

 

 

企業役員の9%「週60時間以上働きます」 厚労省調べ 

 

 

ここから

 

1週間当たりの労働時間が60時間以上の法人役員は全体の9.3%だったことが10日、厚生労働省の調査で分かった。同省によると、2016年に週60時間以上働いた雇用者の割合は7.7%。役員自らも働き方改革が求められそうだ。

 

週60時間以上働く役員は92人(9%)で、うち10人(1%)は週80時間以上だった。業種別では「宿泊業・飲食サービス業」で、回答した30人のうち9人(30%)が週60時間以上働いていた。

 

長時間労働となる要因を尋ねた(複数回答)ところ、「繁忙期と閑散期があるため」が39.5%で最多。次は「納期に対する顧客・取引先の要求に応えるため」が28.0%だった。

 

ここまで

 


朝出社すると、タイムカードを打刻したり、IDカードをピッと機械に通したりすることと思います。
これは、会社が労働者に対して、労働時間の管理をする必要があるためです(一部除外される人もいます)。
使用者が現認したり、自己申告という方法もないわけではないですが、客観的に記録される方法がより良いでしょう。

 


ここでご注意いただきたいのは、会社は「労働者」の労働時間を管理する義務はありますが、会社は「役員」の労働時間を管理する義務は、基本的にありません。

この記事は、そんな中での調査なので、たいへん貴重だと思います。

 

 

週60時間以上働くということは、週法定労働時間が40時間ですから、残業時間は20時間以上。
残業時間に関する過労死ラインは、1ヶ月100時間以上、2~6ヶ月の平均で80時間以上といわれていますから、役員の労働時間はそこまではいかないみたいで、胸を撫でおろしました。

 

 

長時間労働となる要因をご覧いただきたいのですが、これは労働者の長時間労働の要因と同じといえると思います。
特に中小零細企業ですと、役員という重責を担いながら、従業員と全く同じ仕事をやっているわけですね。
頭が下がります…。