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新着情報

2020年9月7日

ブログ(パソナ本社機能、淡路島に)を更新しました。

2020年9月8日

ブログ(求人倍率1.08倍、雇用厳しく)を更新しました。

2020年9月10日

ブログ(労使協定書類の押印廃止)を更新しました。

2020年9月15日

ブログ(出張は自社バスで)を更新しました。

2020年9月18日

ブログ(ウェブ面接でのハラスメント)を更新しました。

アメーバブログで日々の出来事と人事情報を綴っています。そして、川崎フロンターレのことも…。

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残業規制で所得8.5兆円減

働き方改革とか、長時間労働の抑制が叫ばれていますが、懐が少し心配になるお話です。
8月29日の日経朝刊から抜粋します。

残業規制、所得8.5兆円減 大和総研試算 個人消費に逆風も

 

 

ここから

 

大和総研は政府の推進する働き方改革で、国民の所得が減る可能性があるとの試算をまとめた。

 

残業時間の上限が月平均で60時間に規制されると、残業代は最大で年8兆5000億円減少する。

 

個人消費にとって逆風になりかねず、賃金上昇につながるような労働の生産性向上が必要としている。

 

ここまで

 

 

次の国会で議論される予定ですが、残業は月45時間、年360時間を原則としつつ(この原則は、いまでも適用されます)、労使で特別な協定を締結すれば、年720時間(月平均60時間)が上限となりそうです。
これは、早ければ2019年4月からの施行を目指しています。

 

 

そうなったとして…
残業代が、年間で8.5兆円減少するとのことです。
消費への影響が大きそうですね。


会社から見て支払わなくてすんだ残業代を、基本給であるとか、賞与で還元することが大切なのでしょう。
ただ、基本給を上げると、不況になってもなかなか下げることができない…ここがもどかしいところなんだろうと思います。