会社にとって、少しありがたい話しです。
12月2日の日経朝刊から抜粋します。

労災保険料1300億円下げ 企業の子育て負担増を軽減

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厚生労働省は2018年度から労災保険料率を引き下げ、企業の負担額を現在より年約1300億円減らす方針を固めた。雇用保険料率の引き下げ分と合わせると、労働保険による企業の負担額は年3千億円規模で軽くなる。政府は企業側に子育て支援に充てる3千億円の追加負担を求めたが、今回の措置で負担感を和らげる。

労災保険料は全額が事業者負担で、3年に1回料率を改定する。現在の保険料率（全業種平均）は0.47%。前回改定では0.01ポイント下げ、年約280億円の負担軽減になった。労働事故が減り、保険財政も安定しており、今回は約1300億円を捻出する。

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雇用保険の保険料率は、今年度からすでに引き下げられています。
この雇用保険料は、会社も負担しますし、社員も負担するものです。
お給料の額によりますが、社員の方は春頃から缶ジュース何本か分ぐらい、財布の中身が潤ったと思います。

一方、労災保険料は、全額を会社が負担するものです。
労災保険料は業務災害と通勤災害に充てられるもので、社員の負担はありません。
よって、この保険料率が下がるということは、会社のみが恩恵を受けるということです。

わずかではありますが、会社が潤いそうですね。
その原資が社員へ配分されるかなと思ったら、代わりに会社に対して子育て支援に充てる追加負担があるようです。