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20日 12月 2017

個人的に驚いた数字です。
12月3日の日経朝刊から抜粋します。

「職場で女性差別」初の半数超え　内閣府世論調査、家庭との両立に悩み

ここから

内閣府は2日、人権擁護に関する世論調査の結果を公表した。現在起きていると思う問題を聞いたところ「女性が職場で差別待遇を受ける」との回答が50.5%に上った。1997年調査から設けている質問項目で、半数を超えたのは初めて。前回2012年の調査から10.7ポイント増えた。

女性の管理職登用が広がる一方、勤務先で育児への理解や協力を得にくいなど、望むキャリアと家庭の両立に悩む人が増えているようだ。

具体的内容としては、職場で妊娠や出産を理由に不当な扱いをする「マタニティーハラスメント」のほか「女性が管理職になりにくい」といった項目が並んだ。

ここまで

この世論調査で、「女性が職場で差別待遇を受ける」との回答が、5年前から10ポイント以上伸びているとのこと。
私は、逆にこの類の回答は、徐々に少なくなる傾向にあるのかと思いました。

具体的には、「マタハラ」関連が多いようです。

男女雇用機会均等法と育児・介護休業法の度重なる改正、産前産後休業時の社会保険料の免除、育児休業給付金の増額などで、妊娠・出産・育児をしやすい制度は整備されてきています。

にもかかわらず、上記の数字が大きくなっているということは、職場の理解がなかなか進んでいない…ということになるのでしょうか？

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