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新着情報

2018年1月11日

ブログ(労働基準監督官でOBを雇用)を更新しました。

2018年1月16日

ブログ(社員再教育、日本は最下位)を更新しました。

2018年1月17日

ブログ(働く女性の「活躍進んだ」2割)を更新しました。

2018年1月18日

ブログ(「働き方法案」が最大の焦点に)を更新しました。

2018年1月19日

ブログ(年金受給開始70歳超も)を更新しました。

アメーバブログで日々の出来事と人事情報を綴っています。そして、川崎フロンターレのことも…。

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労働基準監督官でOBを雇用

不足している労働基準監督官増員の切り札でしょうか?
1月10日の日経朝刊から抜粋します。

 

 

労働基準監督官 OBを雇用 違法残業の監視強化 18年度から最大50人

 


ここから

 

厚生労働省は違法残業の監督指導を強化するため、2018年度から労働基準監督官OBを非常勤職員として活用する。約50人の採用を想定。

 

監督官の人手不足が問題となるなか、労使協定(36協定)を超える残業が疑われる事業所への立ち入り調査などでシニアの力を借り、社会問題になっている長時間労働の是正を図る。

 

背景には監督官の人手不足がある。監督指導の対象となる事業所は全国で約400万カ所。一方、監督官による立ち入り調査は16年が16万9623件で、約4%しかカバーできていない。特に小売店や飲食店などの監督が不十分との指摘が出ていた。

 

ここまで

 


労働基準監督官の人数は不足しています。

 

新聞記事の数字を拾いますと、2017年度の定員は約3,000人で、事業所の数は約400万件といいます。
単純計算で、労働基準監督官一人あたり約1,300の事業所を受け持つことになります。

 

 

労働法令違反は、働く人の「死」につながる場合があります。
監督指導の強化のための労働基準監督官OBの雇用…。
これは、国民の理解を得られるのではないかと思いますが、いかがでしょうか?