就業規則無料診断のお知らせ

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主な業務地域

川崎市、横浜市をはじめとした神奈川県内、大田区・品川区をはじめとした東京23区内等

新着情報

2018年9月13日

ブログ(退職者をAIで予測)を更新しました。

2018年9月19日

ブログ(厚生年金のパート適用拡大を検討)を更新しました。

2018年9月20日

ブログ(パワハラ対策を法整備か?)を更新しました。

2018年9月21日

ブログ(サービス業従業員への迷惑行為)を更新しました。

アメーバブログで日々の出来事と人事情報を綴っています。そして、川崎フロンターレのことも…。

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社員再教育、日本は最下位

日本の企業は、教育に関連する支出が少ないみたいです。
1月10日の日経夕刊から抜粋します。

 

 

社員再教育 日本は最下位 「勤務先が費用負担」4割

 


ここから

 

日本は労働者の再教育やスキルアップ支援で世界的にみて出遅れている。
人材サービスのランスタッドが世界33カ国・地域の労働者に調査したところ、勤務先企業が費用を負担する研修などを受けている割合は、日本の労働者の4割と調査国・地域中、最下位だった。
特に日本は男女差が大きく、女性に対する支援が遅れている。

 

ここまで

 

 

大企業では従業員に対して、再教育やスキルアップ支援する余裕もあるのでしょうが、中小企業ではなかなか…。

 

となれば、自助努力でスキルアップするしかないですね。

 

 

そんなときに、「教育訓練給付制度」を使ってみたらいかがでしょうか?

 

これは、雇用保険の被保険者であれば使えるものです。
通信教育等を受講すると、20%(最大10万円)までの補助があります。
様々な要件がありますので、上記リンクのパンフレットでご確認ください。

 


今年の目標として、何かのスキルアップをされてみてはいかがでしょうか?