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2022年11月30日

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タイトル：2023年「賃上げ春闘」の死角

2022年12月9日

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タイトル：ベースアップを前倒し

2022年12月13日

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タイトル：実質賃金伸びず

2022年12月14日

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タイトル：女性店員の制服廃止広がる

2022年12月15日

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タイトル：パート時給50円増要求へ

2022年12月16日

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タイトル：部下に銃向け停職

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16日 1月 2018

社員再教育、日本は最下位

日本の企業は、教育に関連する支出が少ないみたいです。
1月10日の日経夕刊から抜粋します。

 

 

社員再教育　日本は最下位　「勤務先が費用負担」4割

 


ここから

 

日本は労働者の再教育やスキルアップ支援で世界的にみて出遅れている。
人材サービスのランスタッドが世界33カ国・地域の労働者に調査したところ、勤務先企業が費用を負担する研修などを受けている割合は、日本の労働者の4割と調査国・地域中、最下位だった。
特に日本は男女差が大きく、女性に対する支援が遅れている。

 

ここまで

 

 

大企業では従業員に対して、再教育やスキルアップ支援する余裕もあるのでしょうが、中小企業ではなかなか…。

 

となれば、自助努力でスキルアップするしかないですね。

 

 

そんなときに、「教育訓練給付制度」を使ってみたらいかがでしょうか？

 

これは、雇用保険の被保険者であれば使えるものです。
通信教育等を受講すると、20％（最大10万円）までの補助があります。
様々な要件がありますので、上記リンクのパンフレットでご確認ください。

 


今年の目標として、何かのスキルアップをされてみてはいかがでしょうか？

カテゴリ： 新聞記事, 2018上半期