来週月曜日（1月22日）からはじまる予定の通常国会では、「働き方改革」にスポットがあたりそうです。
1月11日の日経朝刊から抜粋します。

「働き方法案」最大の焦点に 通常国会　脱時間給に野党反発

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22日召集予定の通常国会は、安倍晋三首相が成立に意欲をみせる「働き方改革関連法案」が最大の焦点になる。
政府・与党は残業規制などと一括で、時間ではなく仕事の成果で賃金を払う「脱時間給制度」の導入をめざし、首相の経済政策「アベノミクス」の加速につなげる狙いがある。野党は同制度に反対し、独自法案の提出を検討しており、徹底抗戦の構えだ。

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ここまで「労働」関連にスポットがあたりそうな国会は記憶にないです。

「同一労働同一賃金」…正規社員と非正規社員の待遇差の改善。

「長時間労働の是正」…残業を年720時間までしか認めないものとする。

それ以外にも、「脱時間給制度」と呼ばれる裁量労働制や管理監督職の働き方よりも進んだ（？）自由な働き方の新設。

このあたりがポイントでしょうか。

一日24時間ある中で、少なくとも8時間の仕事をする人が多いわけで、国民生活に影響が大きい国会となりそうです。