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2022年11月30日

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タイトル:2023年「賃上げ春闘」の死角

2022年12月9日

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タイトル:ベースアップを前倒し

2022年12月13日

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タイトル:実質賃金伸びず

2022年12月14日

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2022年12月15日

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2022年12月16日

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タイトル:部下に銃向け停職

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年金受給開始70歳超も

タイトルだけを見ると、「えっ?年金の受給が70歳から?」と驚きそうになります…。
1月17日の日経朝刊から抜粋します。

 

 

年金受給開始70歳超も 政府検討 選択制、額は上乗せ 高齢者に就労促す

 

 

ここから

 

政府は公的年金の受け取りを始める年齢について、受給者の選択で70歳超に先送りできる制度の検討に入った。

 

年金の支給開始年齢を遅らせた人は毎月の受給額が増える制度を拡充し、70歳超を選んだ場合はさらに積み増す。

 

高齢化の一層の進展に備え、定年延長など元気な高齢者がより働ける仕組みづくりも進める方針だ。2020年中にも関連法改正案の国会提出を目指す。

 

ここまで

 

 

老齢年金の受給開始年齢を引き上げるというお話しではありません。

 

 

老齢年金は65歳から受給できるということが原則です。
例外として、早くて60歳から受けることもできますし、遅くて70歳から受けることもできます。
前者を繰上げ支給、後者を繰下げ支給と言います。

 

 

繰上げ支給を受けると、永遠に年金額は少ない金額(65歳より前倒した1ヵ月につき0.5%)になります。
一方で、繰下げ支給を受けると、永遠に年金額は多い金額(66歳以降1ヵ月につき0.7%)となります。

 

 

繰下げ支給を希望し、70歳から年金を受けると、65歳から受けた場合と比較して42%割増し(0.7%×60ヵ月)の年金額となります。

 

 

この繰下げ支給を70歳超でもできるようにしようというのが、この記事の内容です。
しかも、割増率を0.7%よりも高い率を検討しているようです。

 

 

2015年度の老齢基礎年金の受給者2974万人のうち、繰り下げ受給は38万人で、その率は約1.3%です。
この数字を見ると、70歳超の新制度を創設するよりも、66歳以降70歳以前で繰下げ支給できる現制度の浸透に力を入れてはという感じがします。

 

 

それにしても、70歳以降になっても年金を温めておこうとする人っているのでしょうか。
自分がその年齢にならなければ分かりませんかね。