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新着情報

2018年10月11日

ブログ(労働条件の通知、メールで可能に)を更新しました。

2018年10月12日

ブログ(65歳以上雇用へ法改正を検討)を更新しました。

2018年10月15日

ブログ(兼業・副業「許可せず」75%)を更新しました。

2018年10月16日

ブログ(無期雇用派遣が広がる)を更新しました。

2018年10月18日

ブログ(厚生労働省がパワハラ相談体制を拡充)を更新しました。

2018年10月19日

ブログ(保育所利用の落選狙いが横行)を更新しました。

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地域限定社員を選択可

先日、新卒の新入社員が配属先を選択できる企業のご紹介をしました。
今日は、地域を限定して働ける制度を自由に選択できる会社のご紹介です。
5月13日の日経朝刊から抜粋します。

 

 

三菱UFJ銀の総合職、「地域限定」年単位で選択

 


ここから

 

三菱UFJ銀行は2019年4月から人事制度を改定し、海外を含む遠隔地への転勤がある勤務か、地域限定で働くかを年単位で選べるようにする。出産・育児や親の介護といったライフサイクルの変化に合わせて働き方を変えられるようにする狙い。どちらを選んでも給与面の待遇には差をつけず、より働きやすい環境をつくる。

 

現在の総合職には全国・海外への転勤がある職種と、地域限定で業務内容も絞って働く職種の2つがある。入社時に選択し、賃金体系も異なっていた。

 

来春からは1つの「総合職」に統合。地域限定で働くか、遠隔地への転勤もありうる前提で働くかの希望を本人が毎年申告できるようにする。

 

これまでは同じ働きをしても給与は全国転勤がある総合職のほうが地域限定職より高いことが多かった。新制度では賃金体系を一本化し、役割や職責で処遇する。責任が重いポストには全国転勤型を選んだ人が就くことが多いとみられる。

 

ここまで

 

 

全国転勤があり得るという、いわば「総合職」と地域を限定して働く「地域限定職」という2つの人事制度を有する会社が多くなってきています。
加えて、その2つの制度を行き来可能なケースも多くなってきています。

 

 

この記事の会社の特徴的なところは、遠隔地への転勤の可能性がある前提で働いても、地域限定で働いても、給与面の待遇に差をつけないという点です。
一般的には、10~20%ぐらいの給与差があることが多いのではないでしょうか?

 

 

この会社の場合、全国転勤型の仕事の方が責任が重いポストとなる可能性が高く、それにともなう役割や職責で処遇されるとのことなので、一定の差はつくのでしょうね。

 

そうでないと、「地域限定」を選ぶ人が多くなり、人事の柔軟性を失いかねないのではないかなと思います。