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新着情報

2021年7月25日、料金表を改定しました!!!
中小・零細企業様により便利にお安くサービスできるように、料金の見直しを行いました。
20210725横川社会保険労務士事務所料金表.pdf
PDFファイル 313.8 KB

2021年7月1日

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タイトル:国民年金の保険料、免除・猶予が最多

2021年7月14日

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タイトル:協会けんぽの黒字最高

2021年7月15日

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タイトル:「コロナ夏」在宅勤務のコツ

2021年7月16日

ブログを更新しました。

タイトル:コロナで解雇11万人超

2021年7月28日

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タイトル:最低賃金3%上げで930円(2021年度)

アメーバブログで日々の出来事と人事情報を綴っています。そして、川崎フロンターレのことも…。

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66歳以上でも働ける企業が増加

66歳以上でも働かなければならない、あるいは働きたい人はいるんですね。
6月5日の日経朝刊から抜粋します。

 

 

66歳以上働ける企業増加

 


ここから

 

厚生労働省が従業員31人以上の企業を対象に実施した調査によると、希望者が66歳以上まで働ける企業の割合は2017年に6.7%に上った。前年に比べ0.9ポイント上昇し、伸び率は過去5年で最も高くなった。企業には従業員本人が希望すれば65歳までは雇用する義務があるが、人手不足に対応するため、高齢者の活用が進んでいる。

 

産業別にみると、宿泊業・飲食サービス業(10.2%)、運輸・郵便業(8.7%)が多い。

 

ここまで

 


60歳で定年となった人を、65歳まで雇用しなければならない法律があるのはご存知でしょうか?
高年齢者雇用安定法という法律です。

 

 

この法律による義務を超えて、66歳以上でも希望すれば働ける企業が徐々に増えているそうです。

考え方としては、以下の3つでしょう。
・定年の廃止
・66歳以上までの継続雇用(1年ごとの再雇用契約が考えられます)
・66歳以上定年

 

 

「定年の廃止」と「66歳以上定年」は、雇用義務が生じますからなかなか踏み切るのは難しいところです。
「66歳以上での1年ごとの再雇用契約」というのが無難なのでしょうが、人集めが難しい業種では、「定年の廃止」という選択も多いみたいです。