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2020年9月7日

ブログ(パソナ本社機能、淡路島に)を更新しました。

2020年9月8日

ブログ(求人倍率1.08倍、雇用厳しく)を更新しました。

2020年9月10日

ブログ(労使協定書類の押印廃止)を更新しました。

2020年9月15日

ブログ(出張は自社バスで)を更新しました。

2020年9月18日

ブログ(ウェブ面接でのハラスメント)を更新しました。

アメーバブログで日々の出来事と人事情報を綴っています。そして、川崎フロンターレのことも…。

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66歳以上でも働ける企業が増加

66歳以上でも働かなければならない、あるいは働きたい人はいるんですね。
6月5日の日経朝刊から抜粋します。

 

 

66歳以上働ける企業増加

 


ここから

 

厚生労働省が従業員31人以上の企業を対象に実施した調査によると、希望者が66歳以上まで働ける企業の割合は2017年に6.7%に上った。前年に比べ0.9ポイント上昇し、伸び率は過去5年で最も高くなった。企業には従業員本人が希望すれば65歳までは雇用する義務があるが、人手不足に対応するため、高齢者の活用が進んでいる。

 

産業別にみると、宿泊業・飲食サービス業(10.2%)、運輸・郵便業(8.7%)が多い。

 

ここまで

 


60歳で定年となった人を、65歳まで雇用しなければならない法律があるのはご存知でしょうか?
高年齢者雇用安定法という法律です。

 

 

この法律による義務を超えて、66歳以上でも希望すれば働ける企業が徐々に増えているそうです。

考え方としては、以下の3つでしょう。
・定年の廃止
・66歳以上までの継続雇用(1年ごとの再雇用契約が考えられます)
・66歳以上定年

 

 

「定年の廃止」と「66歳以上定年」は、雇用義務が生じますからなかなか踏み切るのは難しいところです。
「66歳以上での1年ごとの再雇用契約」というのが無難なのでしょうが、人集めが難しい業種では、「定年の廃止」という選択も多いみたいです。