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新着情報

2021年8月25日、報酬表を改定しました!
中小企業様のお役に立てるよう、さらに報酬を見直しました。
2021年8月25日現在報酬表.pdf
PDFファイル 322.9 KB

2022年4月20日

ブログを更新しました。

タイトル:夫の育休、妻は収入減に不安

2022年5月10日ブログを更新しました。

タイトル:「働きがい改革」道半ば

2022年5月11日

ブログを更新しました。

タイトル:ビデオ会議、パジャマでOK

2022年5月12日

ブログを更新しました。

タイトル:大企業の健保、赤字縮小

2022年5月13日

ブログを更新しました。

タイトル:バイト先の賄いがなくなったら

2022年5月17日

ブログを更新しました。

タイトル:個人事業の厚生年金義務、業種拡大を検討へ

2022年5月27日

ブログを更新しました。

タイトル:男女の賃金差、開示義務化へ

アメーバブログで日々の出来事と人事情報を綴っています。そして、川崎フロンターレのことも…。

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66歳以上でも働ける企業が増加

66歳以上でも働かなければならない、あるいは働きたい人はいるんですね。
6月5日の日経朝刊から抜粋します。

 

 

66歳以上働ける企業増加

 


ここから

 

厚生労働省が従業員31人以上の企業を対象に実施した調査によると、希望者が66歳以上まで働ける企業の割合は2017年に6.7%に上った。前年に比べ0.9ポイント上昇し、伸び率は過去5年で最も高くなった。企業には従業員本人が希望すれば65歳までは雇用する義務があるが、人手不足に対応するため、高齢者の活用が進んでいる。

 

産業別にみると、宿泊業・飲食サービス業(10.2%)、運輸・郵便業(8.7%)が多い。

 

ここまで

 


60歳で定年となった人を、65歳まで雇用しなければならない法律があるのはご存知でしょうか?
高年齢者雇用安定法という法律です。

 

 

この法律による義務を超えて、66歳以上でも希望すれば働ける企業が徐々に増えているそうです。

考え方としては、以下の3つでしょう。
・定年の廃止
・66歳以上までの継続雇用(1年ごとの再雇用契約が考えられます)
・66歳以上定年

 

 

「定年の廃止」と「66歳以上定年」は、雇用義務が生じますからなかなか踏み切るのは難しいところです。
「66歳以上での1年ごとの再雇用契約」というのが無難なのでしょうが、人集めが難しい業種では、「定年の廃止」という選択も多いみたいです。