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2018年9月13日

ブログ(退職者をAIで予測)を更新しました。

2018年9月19日

ブログ(厚生年金のパート適用拡大を検討)を更新しました。

2018年9月20日

ブログ(パワハラ対策を法整備か?)を更新しました。

2018年9月21日

ブログ(サービス業従業員への迷惑行為)を更新しました。

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雇用保険が育休へシフト

毎月の給料から引かれる雇用保険料。
主に何に使われているかご存知でしょうか?
6月20日の日経朝刊から抜粋します。

 

 

雇用保険 育休シフト 失業は減少

 


ここから

 

「失業保険」と呼ばれてきた雇用保険制度の性質が変化している。2017年度の給付をみると、育児休業の際に受け取れる給付金が約4800億円と全体の3割を超え、過去最高になった。一方、65歳になるまで受け取れる失業給付(一般求職者給付)は約5800億円で、過去10年間で最も多かった09年度に比べ6割減った。人手不足のなか、制度の軸足が雇用の継続へ移っている。

 

17年度の給付額は合計で約1兆5千億円。前年度からほぼ横ばいだが、内訳をみると失業給付が6%減った一方で、育児休業給付が6%増えた。

 

ここまで

 


私たちのお給料から引かれる雇用保険料。

これは、主に失業保険(正式名称は、基本手当)、高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付、教育訓練給付などに使われています。

 


景気が悪いと、仕事に就くことが困難になりますから、失業保険に対するニーズが高まります。
過去には、これが1兆を超え、1兆5千億近くまで到達したこともあるそうです。
昨今は人手不足の影響で、この失業保険の給付が減少しています。

 


一方で伸びているのが、育児休業給付。
育児休業中の生活保障をしてくれるものです。
この伸びが大きく、10年前の2.7倍だそうです。

 

 

私が若い頃は、女性は結婚・妊娠・出産で会社を辞める人が多かったです。
いまの女性は、育児・子育てをし、その後も働く人が多くなっています。
今後も、育児休業給付は増加するのではないでしょうか。