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新着情報

2018年10月11日

ブログ(労働条件の通知、メールで可能に)を更新しました。

2018年10月12日

ブログ(65歳以上雇用へ法改正を検討)を更新しました。

2018年10月15日

ブログ(兼業・副業「許可せず」75%)を更新しました。

2018年10月16日

ブログ(無期雇用派遣が広がる)を更新しました。

2018年10月18日

ブログ(厚生労働省がパワハラ相談体制を拡充)を更新しました。

2018年10月19日

ブログ(保育所利用の落選狙いが横行)を更新しました。

アメーバブログで日々の出来事と人事情報を綴っています。そして、川崎フロンターレのことも…。

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最低賃金を26円引き上げへ

2018年秋に改定される最低賃金引上げの目安の幅が決まりました。
7月25日の日経夕刊から抜粋します。

 

 

最低賃金26円上げ全国平均874円 上げ幅最大

 

 

ここから

 

厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は25日未明、2018年度の最低賃金の目安を26円引き上げ、874円にすることを決めた。17年度を1円上回り、過去最大の上げ幅となる。上昇率は3.1%で、政府が掲げる年3%程度の引き上げ目標に沿う形となった。大企業と比べ、賃金が低い中小企業で働く人を中心に影響が出る。

 

今の全国平均は848円。審議会は政府方針の3%を踏まえた議論となり、都道府県ごとの引き上げ目安は23~27円。最低賃金が最も高い東京都の目安は27円で、改定後は985円となる見込み。19年度にも1000円を超える。全国平均は現状のペースが続けば、23年度に1000円を超えそうだ。

 

ここまで

 


全国の最低賃金の引上げ幅は26円ですが、東京や神奈川をはじめとした首都圏ではそれを上回り27円となりそうです。

 

東京の最低賃金は、いまのところ958円、神奈川では、956円です。
これに27円プラスされると、東京では985円、神奈川では983円になることが予想されます。


来年の秋にはとうとう1,000円を超えそうな勢いです。

 

 

最低賃金の水準で労働者を雇うのは、ほとんどが中小企業です。


中小企業で働く労働者には恩恵があり、消費の底上げにつながることが期待されます。

 

一方で、中小企業の会社側は人件費がアップし、企業経営にも大きな影響が出てきかねません。

 

国全体で見ると、痛し痒しのような気もします。