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裁判所と国会でも障害者雇用を水増し

裁判所と国会まで…。
9月8日の日経朝刊から抜粋します。

 

 

障害者雇用、裁判所も399人水増し

 


ここから

 

中央省庁などの障害者雇用水増し問題で、厚生労働省は7日、全国の裁判所で399人、国会で37人の不適切な算入があったと発表した。裁判所と国会は、2017年は計約730人を雇用していたと発表しており、半分以上が水増しになる。

 

また裁判所と国会は当時の法定雇用率(2.3%)を達成したとしていたが、それぞれ0.97%、1.31%と激減した。厚労省は水増し問題の経緯などを検証するため、弁護士や専門家らでつくる検証委員会を設置し、10月までに再発防止策などをまとめる方針だ。

 

ここまで


司法と立法の場でも、水増しがあったとはショックです。

 

 

水増しによる障害者雇用率の達成で、「十分に雇用しているから、これ以上は雇用しなくていいだろう」というような考えになれば、障害者雇用を阻むことになりかねません。

 

 

記事にある再発防止策の策定が早急に求められます。